差分

デジタルガバメントワーキング・グループ (ソースを閲覧)

1,381 バイト追加、 2021年4月1日 (木) 13:25

82行目: 82行目:

　説明は以上でございます。

</blockquote>

+

===通知を出すか法令的に難しいなら法改正の準備を進めてください===

+

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/digital/20201117/gijiroku1117.pdf#page=9

+

+

○河野大臣　すみません。途中で国会に行かなければいけないもので失礼しますが、今のお話を伺っている限り、割と問題は簡単で、総務省が地方自治法の解釈を明確にするか、あるいは法改正が必要なら法改正をしてもらえばいいだけの話だと思いますので、総務省、11月の終わりまでにこの明確化はできるでしょう。<br>

+

　今月中にも明確に何らかの形で通知を出すなりホームページでその旨をはっきりするなりやっていただいて、いやいや法令的に難しいと言うなら、通常国会の法改正をやりますということを今月中にもはっきり言ってもらって法改正の準備を進めてください。<br>

+

　行政の押印の見直しをやった1つの趣旨は、電子契約の推進というところにあるわけで、そのことをみんな政府共通認識でやっているわけですから、総務省がこのデジタルトランスフォーメーションを止めているということにならないよう、待ったなしでやってください。

+

</blockquote>

+

908

回編集