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 当然、紙がメインというところはまだしばらく残るとは思いますけれども、方向性としてはデジタルがメインで、資格証についても必要な方が打ち出して、貼っておくのだったら貼っておくという形で、必須の交付ではなくて、必要な方々が取っていくという形はありかと思っていますので、そんな形で検討したいと思っております。
 
 当然、紙がメインというところはまだしばらく残るとは思いますけれども、方向性としてはデジタルがメインで、資格証についても必要な方が打ち出して、貼っておくのだったら貼っておくという形で、必須の交付ではなくて、必要な方々が取っていくという形はありかと思っていますので、そんな形で検討したいと思っております。
 
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===資格証のデジタル化に伴うマイナンバー法の改正===
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https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/digital/20201124/gijiroku1124.pdf#page=13
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○髙橋座長 心強い御説明をどうもありがとうございました。<br>
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ほかの方はいかがでしょう。まだ若干時間が残っておりますが、残る論点がありましたら、御指摘を頂戴したいと思います。<br>
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では、厚労省、来年度の通常国会にはマイナンバー法等の改正案を御提出いただけるということでよろしいでしょうか。<br>
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○厚生労働省(度山大臣官房審議官(総合政策担当)) マイナンバー法は内閣官房の方になりますけれども、最低限やらなければいけないのは、番号法を改正して、この関係の事務にはマイナンバーでの情報連携ができるという根拠づけをしなければいけないということと、様々な諸手続上で、各資格法の手続上で見直さなければいけないものがありますので、それらを併せて法改正という形で対応することを考えてございます。<br>
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○髙橋座長 では、次期通常国会ということでよろしいですね。<br>
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○厚生労働省(度山大臣官房審議官(総合政策担当)) はい。
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