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===第9回===

===第9回===

*https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/20201222/gijiroku1222.pdf#page=2

*https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/20201222/gijiroku1222.pdf#page=2

○川村参事官 それでは、事務局から資料１に基づきまして、当面の規制改革の実施事項の概要について、御説明をさせていただきます。

 

　○川村参事官 それでは、事務局から資料１に基づきまして、当面の規制改革の実施事項の概要について、御説明をさせていただきます。<br>

　書面・押印・対面の見直しでございます。

　書面・押印・対面の見直しでございます。<br>

 

　行政手続の書面・押印・対面の見直しにつきましては、押印を求める行政手続のうち、83手続を除く全ての手続について、押印がなくても手続をできるようにする。原則として、年内に政省令、通達の改正を行います。見直しに必要な法改正案を次期通常国会に提出するものでございます。<br>

　行政手続の書面・押印・対面の見直しにつきましては、押印を求める行政手続のうち、83手続を除く全ての手続について、押印がなくても手続をできるようにする。原則として、年内に政省令、通達の改正を行います。見直しに必要な法改正案を次期通常国会に提出するものでございます。

　オンライン化でございますけれども、性質上、オンライン化が適当でないとされる手続を除く95％超を５年以内にオンライン化するものでございます。地方公共団体が行う手続の標準化に取り組んでいくということでございます。<br>

 

　単にオンライン化ができるだけではなくて、オンライン利用率を大胆に引き上げる目標を設定し、速やかに必要な取組を行う。<br>

　オンライン化でございますけれども、性質上、オンライン化が適当でないとされる手続を除く95％超を５年以内にオンライン化するものでございます。地方公共団体が行う手続の標準化に取り組んでいくということでございます。

　さらには国及び地方公共団体との契約について、クラウド型の電子署名が利用できるように、必要な省令改正等を行うということでございます。<br>

 

　右側、民間の手続の書面・押印・対面の見直しでございます。<br>

　単にオンライン化ができるだけではなくて、オンライン利用率を大胆に引き上げる目標を設定し、速やかに必要な取組を行う。

　税の関係でございますけれども、電子帳簿保存法に基づくスキャナ保存に関する緩和をしていくものでございます。<br>

 

　加えまして、民法の受取証書についても、データ請求を可能とする改正措置を講じていくところでございます。<br>

　さらには国及び地方公共団体との契約について、クラウド型の電子署名が利用できるように、必要な省令改正等を行うということでございます。

　株主総会についても、今までハイブリッド型株主総会は開催可能でしたが、バーチャルオンリー型株主総会も開催可能にするところでございます。<br>

 

　書面交付でございますが、不動産の賃貸、売買時の際の書面交付の見直しを行うところでございます。<br>

　右側、民間の手続の書面・押印・対面の見直しでございます。

 

</blockquote>

　税の関係でございますけれども、電子帳簿保存法に基づくスキャナ保存に関する緩和をしていくものでございます。

 

　加えまして、民法の受取証書についても、データ請求を可能とする改正措置を講じていくところでございます。

 

　株主総会についても、今までハイブリッド型株主総会は開催可能でしたが、バーチャルオンリー型株主総会も開催可能にするところでございます。

 

　書面交付でございますが、不動産の賃貸、売買時の際の書面交付の見直しを行うところでございます。

 

　これら押印・書面の見直しに係る一括法を次期通常国会に提出していくところでございます。</blockquote>

*https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/20201222/gijiroku1222.pdf#page=4

*https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/20201222/gijiroku1222.pdf#page=4