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LINEが個人情報に業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題 (ソースを閲覧)

1,175 バイト追加、 2021年3月20日 (土) 12:32

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4月19日までが期限とされており、総務省では、内容に応じて行政指導などの対応を考えることにしている。

この問題を受け、大阪市がLINEを使った情報発信や相談窓口などのサービスを停止することを決めたほか、大阪府も停止に向け調整しているという。</blockquote>

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*[https://www.fnn.jp/articles/-/158402 大阪府がＬＩＮＥ行政サービスを停止　個人情報の閲覧問題受け]

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<blockquote>無料通信アプリ「LINE」の中国企業による個人情報閲覧問題を受け、大阪府は個人情報を扱うLINEのサービスを停止することを決めました。

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【大阪府　吉村洋文知事】

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「（LINEを使った）いじめの相談などは非常にセンシティブな情報を扱う。どういう状況かわからないことが明らかになっている以上、一旦中断を」

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LINEをめぐっては、システム開発を委託している中国の企業で、利用者の個人情報を閲覧できる状態だったことが判明しています。

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この問題を受け、大阪府はLINEを使った12の事業のうち、いじめの相談や施設予約など個人情報を扱うサービスを停止することを決めました。国の指針が示されるまでは停止を続ける方針です。

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大阪府では、4月からLINEを使った医療従事者への新型コロナワクチンの接種予約を始める予定で、対応を検討しています。</blockquote>

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