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この問題を受け、大阪府はLINEを使った12の事業のうち、いじめの相談や施設予約など個人情報を扱うサービスを停止することを決めました。国の指針が示されるまでは停止を続ける方針です。
この問題を受け、大阪府はLINEを使った12の事業のうち、いじめの相談や施設予約など個人情報を扱うサービスを停止することを決めました。国の指針が示されるまでは停止を続ける方針です。
大阪府では、4月からLINEを使った医療従事者への新型コロナワクチンの接種予約を始める予定で、対応を検討しています。</blockquote>
大阪府では、4月からLINEを使った医療従事者への新型コロナワクチンの接種予約を始める予定で、対応を検討しています。</blockquote>
[https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210319/k10012925111000.html 政府の個人情報保護委員会 LINEに法律に基づき報告求める]
<blockquote>通信アプリのLINEが、利用者の個人情報を業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、個人情報が適切に管理されているかを監督する政府の個人情報保護委員会は、法律に基づき会社側に対し報告を求めました。委員会では、利用者が多いことなどから社会的な影響があるとして公表したとしています。
LINEをめぐっては、システムの管理を委託している中国の会社が、日本国内のサーバーに保管された利用者の名前や電話番号、メールアドレスといった個人情報にアクセスできる状態にしていたことが明らかになっています。
これを受けて、個人情報が適切に管理されているかを監督する政府の個人情報保護委員会は、事務局の担当者が19日夜7時に急きょ会見し、個人情報保護法に基づいて、LINEと親会社のZホールディングスに対し、報告を求めたことを明らかにしました。
この中で担当者は「従来は『こういう処分をしました』ということで、処分の事実や理由、内容を説明してきた。今回社会的に関心が大きくて、利用している人も多く、社会的な影響があるということで公表している」と述べました。
そのうえで、外国の事業者に業務を委託していた場合、その業務内容の詳細や個人情報の取り扱いを把握するための対応のほか、委託先が日本の個人情報にアクセスする場合の権限や範囲などについて、事実関係の報告を求めたと説明しました。
そして、法律に基づいて、会社側に対し今月23日までに関連資料の提出を求め、委員会として検証したうえで、必要であれば法的な措置を行うことを検討する方針を示しました。
一方、総務省はLINEに対し、電気通信事業法に基づいて報告を求める「報告徴収」と呼ばれる措置をとる方針を決めました。
個人情報のデータをどのように取り扱っていたかやセキュリティー対策の内容、利用者に対しどのように説明していたかなど詳しい事実関係について来月19日を期限に報告を求める方針です。</blockwuote>
{{DEFAULTSORT:LINEかこしんしようほうにきようむいたくさきのちゆうこくのかいしゃか}}
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[[Category:News]]
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