デジタルガバメントワーキング・グループ
第1回(R2-10-12)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/digital/20201012/gijiroku1012.pdf#page=3
○髙橋座長 どうもありがとうございました。
委員、専門委員の皆様方におかれましては、活発な御議論を頂戴できれば大変に幸いに 存じます。
それでは、議事1「デジタルガバメントワーキング・グループの当面の審議事項(案) について」に移りたいと思います。
デジタルガバメントワーキング・グループにおきましては、国・地方公共団体を通じた デジタルガバメントの早期実現により行政手続利用者の負担軽減及び行政の高度化を図る 観点から規制改革に取り組む方針の下、当面、資料1の内容を審議していくことを想定しております。
私より御説明をさせていただきまして、その後、意見交換を行いたいと思います。 資料1を御覧ください。 行政のデジタル化は、行政手続に掛かる負担軽減のほか、効率化やデータ利活用を通じた行政の高度化、災害に強い行政の確立など、我が国の発展に幅広く貢献する取組でござ います。さらに、コロナ禍の中、書面・押印・対面を前提といたしました行政の問題点が 鮮明になりました。感染拡大の防止及び新たな生活様式の確立に向けて、国民が全ての行 政手続についてオンラインで利用できるよう、迅速な改革が求められています。
ただ、作業を確実に進めるためには、数値目標を単に掲げるのみならず、短期的・中長 期的な課題を見極め、効果的に取組を進める必要があると考えています。
そこで、資料にありますように、当面、3つの柱を立てまして取り組んでまいりたいと 思っています。
第1の柱は、そこにございますが、書面・押印・対面の抜本的な見直しでございます。 これにつきましては、先ほど藤井副大臣からも御言及がございました。河野大臣のリーダ ーシップにより、押印の原則廃止に向けた取組が目に見えて早まりました。誠に心強い限 りでございます。この成果を踏まえまして、書面に書いてありますように進めてまいりたいと思います。例えば、システム整備の費用対効果を懸念する声が各府省から寄せられて います。この点については、電子メールの活用など、簡便な形でオンラインが可能な手続 が多数あると考えています。また、システム構築の際には、立案、調査、システムの設計、 システム実装と、来年の3月から3年もかけて費やしてしまうのでは、これは国民の求め に応えることはできないと思っています。そういう意味では、各府省に対しましては、可 及的速やかなシステムの構築を追求するように迫っていくことも大事であると考えています。
2つ目として、主要な手続のオンライン利用率を引き上げていきたいと思っています。 国民に実際に利用されるオンライン手続の構築が重要でございますが、件数の多い手続で あってもオンライン利用率が上がっていないものがございます。そこには、手続の簡素化 が不徹底であること、行き過ぎた本人確認がされていること、使い勝手の悪いシステムで あることなど、原因が必ずあると考えています。そこで、各府省に対して、数値目標を設 定し、課題を明らかにした上で、真に利用率を向上させるという取組を行うよう促してま いりたいと思います。
2ページ目にまいりますが、最後の柱が、地方公共団体のデジタル化、オンライン化で ございます。自治体ごとに書式などがばらばらであることが事業者の負担となっておりま す。国が主導して、共通プラットフォームを整備し、デジタル化を前提に手続の標準化を 進めるように、具体的に書いてあるような作業を進めてまいりたいと思います。
この資料1に基づきまして、御意見、御質問等があれば、御発言を頂戴したいと思いま す。いかがでしょうか。
岩下代理、お願いいたします。
○岩下座長代理 お時間いただき、どうもありがとうございます。
簡潔に、今回の3つの方針について、いずれも強く賛成するものであります。
とりわけ、1番の書面・押印・対面の見直しについては、副大臣からも御発言がありま したとおり、それ自体が目的というよりは、それによる様々な国民生活の向上、行政の効 率化あるいは産業や業界の効率化に伴って国民生活が向上するということに資することが 期待できますので、これを強力に推進していくことが非常に大事だと思いますし、その場 合は、ただ今座長からもお話のありましたとおり、行き過ぎた本人確認というか、別に本 人認証をきちんとやること自体は決して悪いことではないわけですが、むしろ、これまで、 例えば、婚姻届や離婚届のように、本人がちゃんと同意しているかどうかもよく分からな いままに受理していたような書面手続はいっぱいあったわけで、そういうところからもう ちょっとちゃんと本人を確認した方がいいのではないかという議論は、もしかしたら、む しろこれから持ち上がってくるのかもしれませんが、一般論として言うと、今、世の中で 電子メールを送るときに一々電子署名つきのメールを送ってはいなくて、それでも事務が 進んでいるのと同じような水準で、申請手続も進んでいくということが当然に期待できる ことでもありますし、そういうふうに変わっていけばいいと思います。
私は、2点目について賛成でありまして、賛成なのですが、1点だけちょっと注意を要 するのは、プラットフォームを国が統一的に整備という部分について、具体的にどこまで を、当グループ、あるいは、もっと言うと、このデジタルガバメントのスコープとして考 えるのかというところについては、自治体によって様々な希望があると思います。例えば、 全部国にお任せしたいという中小自治体もあるでしょうし、これまでやってきたことをベ ースに何がしかの標準化だけにとどめたいという方もいるでしょうし、そういう部分につ いてのメッセージ性をどのように打ち出していくかについては、今後、若干アクセントの 置き方に注意が必要かなと思います。そこについては、ある程度可変的なものであるとい うことを前提にお話しすることが、この部分については、ちょっと慎重な取扱いですけれ ども、必要かもしれません。
私からは、以上です。