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→近年の個人認証の傾向
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===近年の個人認証の傾向===
===近年の個人認証の傾向===
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/seicho/20210427/gijiroku0427.pdf#page=5
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○東京大学(山口特任准教授) 東京大学の山口でございます。
○東京大学(山口特任准教授) 東京大学の山口でございます。
私からは以上でございます。
私からは以上でございます。
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===ブロックチェーン技術の最前線===
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/seicho/20210427/gijiroku0427.pdf#page=9
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○ソラミツ株式会社(宮沢代表取締役社長) ソラミツ株式会社代表の宮沢でございます。
それでは、御説明いたします。
最初に簡単に自己紹介ですが、私は東京工業大学の特任教授、それから、ISOのブロック チェーン国際標準化の日本代表委員、日本銀行の委員、内閣官房の委員等を務めておりま す。
経歴としましては、交通カードのSuicaの開発、それから、電子マネーEdyの創業、金融 庁の金融審議会の委員も務めまして、資金決済法の第一次の立法もお手伝いをさせていた だきました。
その後、カンボジア中央銀行のデジタル通貨の開発の総責任者として、デジタル通貨の 開発をしてまいりました。最近、世界初の中銀デジタル通貨バコンという本を出版いたし ました。
私どもの会社が開発しましたブロックチェーン技術でございますけれども、実は我々の 開発した成果物は全てThe Linux Foundationという組織に無償で譲渡をしまして、世界の 資産として世界中のエンジニアが皆さんで開発をするというオープンソースになっており ます。全世界260社の中から3社が選ばれまして、IBM、インテル、ソラミツの3社を世界 標準として育てていこうということで進めております。
様々な監査・安定性・耐久性をテストしまして、世界中の政府、自治体、金融機関が安 心して使えるようなものになっております。
また、オープンソースですので、我々の企業がたとえ消滅しても、技術は存続するとい う継続性がございます。
その結果、様々な世界中の企業、政府から採用されておりまして、カンボジアの国立銀 行、モスクワの証券取引所、インドネシアの銀行、スイス等で採用されております。国内 におきましても、会津若松等でブロックチェーンを使ったデジタル地域通貨、日本初の正 式運用をしておりますし、保険会社、証券会社等、またインターオペラビリティというこ とで世界中のブロックチェーンをつないでいくプロジェクトのPolkadotというところの役 員をやっております。
非常に高速大量処理ができて、1秒から2秒で決済が終わったり、1秒間に5,000件程度の処理ができる、また電力を使わないということで地球資源にも優しい。このようなブロ ックチェーンでございます。
昨年の10月28日にカンボジアの中央銀行で、世界初の中央銀行デジタル通貨正式運用に 成功しました。現在、1600万人の国民が使用を始めておりまして、実はほとんどの国民が 銀行口座を持っておりませんので電話番号で送金したりQRコードで支払ったりしておりま す。
この仕組みなのですけれども、実は非常に強固な本人認証をしておりまして、なりすま しを完全に防ぐ。ID、パスワード等は一切使っておりません。二要素認証というPKIの秘密 鍵と指紋等の二要素認証で行っております。
なぜ中銀デジタル通貨をカンボジアが早く導入したかという背景なのですが、現在、日 本のように既に5年以上前にキャッシュレス決済手段が乱立しまして、相互運用性がない、 決済手数料が高い、それから、加盟店の資金繰りが悪化する、決済事業者の倒産・不正な どのリスクがあるという問題が起きました。
そこで、カンボジア政府は2つの案をつくりまして、1つは既存の銀行ネットワークに キャッシュレス利用者をつなげるという案ですが、これにつきましてはコンプライアンス・ システム対応コストが非常に決済事業者にとって重荷になるということで反対がありまし た。
B案につきましては、中銀デジタル通貨を整備しまして、そこに銀行やキャッシュレス 決済手段が使用する方式でございます。この場合には、コンプライアンス・システム対応 コストは低くて済む。当然、リスクも起きないということでございます。
実はカンボジアの官僚の方々を非常に私も感心したのですが、シリコンバレー等に留学 をしておりまして、技術に非常に明るい。世界中の技術の勉強をし、5年前ですけれども ブロックチェーンの技術が最も適正ということでB案を選択しております。
今までのキャッシュレスとの違いですが、特に日本のキャッシュレスの仕組みとクレジ ットカードの仕組みは、店舗に対して支払い指図をする場合、実際にお金の価値が店舗に 行っているわけではなくて、その電文を集めて1か月に1回、銀行口座に振り込む形にな っております。いわゆる支払いがファイナリティがない。後から、銀行口座にお金が流れ 込むというふうに、2つの金流と実際の商流が完全に分断している仕組みでございます。 そのため、店舗の資金繰りが苦しくなる。それから、非常に複雑でございまして、複数の 銀行を経由するために高コスト。
それに対しまして新しい流れ、世界的に今回のカンボジア、それから、中国のデジタル 人民元、あるいはフェイスブックのリブラ等は、デジタルデータそのものにお金の価値が ございまして、これが利用者から店舗に移る。現金と同じように、その時点で中央銀行フ ァイナリティがあるということで、決済に基本的に銀行が介在しないやり方でございます。
そのため、受け取った店舗はすぐに利用ができる。資金繰りが改善され、大幅に簡素化 されまして、決済コストが10分の1から20分の1ぐらいに下がっております。
また、台帳の持ち方で比較しますと、現在の決済システムは中央銀行を中心としたピラ ミッドになっておりまして、複数の台帳をそれぞれ銀行、決済事業者が持っている。これ は、つじつまを合わせながらクリアリングしていくということで、非常に複雑な仕組みに なっておりますが、新しい考え方は基本的に国で1つの台帳を持っている。ブロックチェ ーンで複数に分散されておりますが、1つの台帳に対して中央銀行、銀行、決済事業者あ るいは利用者がアクセスをするやり方でございます。したがって、非常にシンプルでクリ アリングが不要になり、コストが大幅に下がる。中国のデジタル人民元もこれと同じ考え でございます。
キャッシュレスとデジタル通貨と比較しますと、今までのキャッシュレスは主にお店で の支払いというB2C、あるいは今、厚労省で審議をされております給与のデジタル支払いが 解禁になりますと、デジタルの支払いができるようになりますけれども、企業間のデジタ ル決済等には対応ができないということになります。
それに対しまして、デジタル通貨はB2C、B2E、B2Bといった幅広い現金の市場を全てクリ アできるものでございます。
また、転々流通で地域内の経済循環によって、30倍から40倍の経済効果がある。あるい は、そのお金自体にプログラムを書くことによって、減価するマネーによる経済活性化等 ができるというものでございます。
特に法人決済にこのデジタル通貨を使いますと金流と商流が一体化し、例えば入金の消 しこみがいらないなどの非常に業務の効率化が図れるということが言われております。
もう一つ、本人認証のところでございますけれども、内閣官房のIT総合戦略室で官民推 進会合が過去6回開かれておりまして、その中でマイナンバーとひもづけをする分散型ID の議論がされております。
これはスマートフォンにデジタルIDを入れまして、それを健康、交通、購買様々なもの に使っていこう。あるいは、法人IDという形で企業を結びつけていこうということで、ID の共通化という議論がされております。
この分散型IDですが、いわゆるマイナンバーカードとの位置づけは、マイナンバーカー ドは一種の実印であろう。それに対しまして、分散型IDはスマホに格納しまして認印・銀 行印的に様々な用途に使う。このような扱い方を想定しております。
分散型IDは中立的で特定の企業に依存しないW3Cの世界標準技術でございまして、地域 ごとに分散して発行しても重複はしない。中央認証局が不要である。一応、登録すれば自 分の個人情報は自分の意志で企業に提供ができるワンスオンリーを実現しております。
私の説明は以上でございます。ありがとうございました。
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