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→第7回(R3-03-24)
霞が関で連携をして、情報の連携をどのようにやっていったらいいのか、どうやったら いち早く実現できるかという視点で御議論をいただきたいと思います。不動産に限らずIT 室、デジタル庁を中心として、法人情報をはじめ様々な分野について、いかに公の情報を 整備するか。何でできないというのではなくて、こうやったらできるという視点からスピ ード感を持って議論をしていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたます。
霞が関で連携をして、情報の連携をどのようにやっていったらいいのか、どうやったら いち早く実現できるかという視点で御議論をいただきたいと思います。不動産に限らずIT 室、デジタル庁を中心として、法人情報をはじめ様々な分野について、いかに公の情報を 整備するか。何でできないというのではなくて、こうやったらできるという視点からスピ ード感を持って議論をしていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたます。
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*https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/seicho/20210324/gijiroku0324.pdf#page=3
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○一般社団法人新経済連盟(小木曽政策部長) 新経済連盟政策部長の小木曽でございま す。お時間いただいてありがとうございます。
今日、大きく言いたいことは3つでございます。
1つ目が、ベースレジストリとして不動産関連のものを明確に位置づけてほしいという ことです。経済効果としては、少なくともGDP30兆、先ほど河野大臣が1200兆の話をされた ので、数字を抑制的に考え過ぎたとも思いますのでもう一回考え直したいと思いますが、 少なくとも30兆あると思います。
それから、社会効果としては所有者不明土地問題、それから、空き家問題の解決になる と思っています。不動産のデータベース整備の話は、国交省で数年前、ずっと実証をやっ ていたのですけれども、今はもうやっていません。これを復活させること、あと、国交省 分野だけではなくて、いろいろな分野について横串で全体の不動産関係のデータベースを つくってほしいということです。これが1点目です。
それから、2つ目が、先ほど大臣からありましたが、それをつくるのにボトルネックが あればそれを解消するということです。プライバシーの話がよく挙がってきます。これに ついて、今こそデジタル庁ができたのを機に、縦割りを打破して、横串でトータルデザイ ンをつくる時代になっていると思っています。それが2つ目。
<span style="background-color:#fcc;">それから、3つ目。これに併せて、不動産登記関連手続き全体のデジタル完結を実施す るということです。これをやると、今言った、少なくとも30兆円以上の経済効果が発生し、 種々の社会問題の解決にもつながると思っております。</span>
具体的に資料に沿って説明させていただきます。
1ページ目を御覧ください。 2つ問題がありまして、取引コストが高く、不動産流通が活性化していないということです。不動産テックとよく言われますけれども、不動産テックの手前の状態だと思ってお ります。完全にデジタル化されていない、それから、IDで連携できる、突合できる情報シ ステム基盤がない、これが1点目です。
2点目が、空き家問題、所有者不明土地問題などです。登記情報と実態が乖離している ため、適切な対応ができず、不動産流通そのものが停滞している。これを全て解決できる のがベースレジストリの今回の話だと思っております。
2ページ目をお願いします。
2ページ目は、実際に事業者として対応コストがかかっているかということで、少なく とも1年間に1.3万人分かかっていると試算をしております。
3ページ目です。
3ページ目はIDでデータが突合できないので、不動産会社がいろいろなところに行かな くてはいけないという状況を表している資料、国土交通省が作成した資料を貼り付けまし た。これがデータができてIDで突合しているとこういう無駄が発生しなくなるという趣旨でございます。
4ページ目。 空き家問題ですけれども、関係者にヒアリングをしました。登記情報はそもそも現状と乖離をしております。所有者特定のために数十万から100万円以上かかる可能性もありま す。現状では納税通知書の情報で所有者の特定を代替させていますが、こういった事務が 地方公共団体等における行政事務のかなりの負担にもなっております。これらを解決しな ければならない。
次のページをお願いします。5ページ目です。
5ページ目は具体的な例です。登記でどうなっているかというと、例えば、××半左エ 門さんみたいな登記が実際に残っていて、今、これは誰なのだということについて、探す のにものすごく膨大なコストがかかるということです。
具体的な要望、6ページ目でございます。
要望事項の1番目、不動産分野におけるベースレジストリの内容具体化と整備運用とい うことです。我々は4年前に自民党等で提言をしておりますが、不動産IDというものをつ くるとともに、情報連携基盤として不動産情報バンクというのをつくっていただく、これ をベースレジストリとして整備をしてほしいということです。
国交省が不動産総合データベース構想というのを昔やっていましたが、2017年3月に終 了しております。これにはいろいろな理由があると思いますが、恐らくプライバシーの問 題もあったのではないかと推察しております。
要望事項の2番目として、地番とか住居表示等のデータと個人情報保護法との整理の問 題です。後ほど各省庁から御説明があるのかと思いますが、もともとこれは個人情報保護 法上で実は隠れた課題として、ほかの情報と突合すると個人が特定できてしまうという情 報、いわゆる散在情報をどのように管理するかということでございます。
要するに、持っていること自体というよりは、利用の時点で個人情報として特定されて 問題になると思いますので、そこの適正利用をどう確保するかという観点からの制度設計 の工夫で柔軟な対応できるのではないかと思っております。来年4月施行予定される改正 個人情報保護16条の2でもそういうような規定がございます。こういうものと併せもって 具体的な突破口が開かれるのではないかと思っております。
それから、最後、3番目はデジタル完結ということで、オンライン申請は今でも不動産 登記申請できますが、それの周知徹底と活用、それから、添付書類などを含めたデジタル 完結など、いろいろなことをしてほしいということでございます。
時間がないので、7ページ、8ページ、9ページ目は後で読んでいただければと思いま す。
10ページ目をお開きください。不動産情報システムの最先端の事例を紹介させてくださ い。
ドバイでは、ブロックチェーンを活用しています。
それから、11ページ目。
具体的に分かっていただきたいと思います。不動産IDというもので管理していまして、 30分以内に登記と抵当権の設定が可能になっております。それが11ページ目です。
12ページ目。画面イメージですけれども、権利・抵当権・不動産の取引の個々の価格、 それから家賃が全てマッチングして数字が見られるような状況になっています。これが世 界の最先端事例ということでございます。
13ページ、14ページ目は、現状の制度の整理をしているので、これは割愛させていただ きます。
15ページ目は御参考です。
実はこういった問題は、総務省の統計委員会も不動産管理についてデータベースをつく るときにどういう問題があるかということで、個人情報との関係が問題になってくるとい うことを指摘しているものでございます。なので、政府としてもこういう問題があるとい うことを認識していたということですので、今回これをまさに整理をする時代に来ている ということでございます。
16ページ目は、オンライン利用率の向上という観点からも別途またいろいろ議論はされ ていくと思いますので、今日はどういう改正項目一覧があるかということで御覧いただけ ればと思います。このようなものが全部解決していかないと徹底的なデジタル完結という ことにはならないという趣旨でございます。
最後、17ページ、GDP30兆円等の経済効果を具体的に書かせていただいております。
18ページ目、社会的効果として、今まで述べたこと以外に具体的な行政機関としての対 応コストも下がりますし、国民に対するタイムリーな行政サービスの実現、それから都市 行政・土地行政に関するEBPMの推進ということにもなります。このベースレジストリを不 動産分野において整備をすること。それから、その整備に当たって障害要因は縦割り打破 で今度こそ整理をすること。これらが必要だと思っております。
以上でございます。
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{{:特別:リンク元/成長戦略ワーキング・グループ}}
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