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     <li>法務省は、私署証書及び定款の認証に係る一連の手続における利用実態を把握した上で、当該手続におけるデジタルで完結する方式の普及促進のために、利用者の利便性の向上に資するシステム改修や利用者への周知も含めた効果的な方策について検討し、必要な措置を講ずる。(令和3年以降順次措置)
 
     <li>法務省は、私署証書及び定款の認証に係る一連の手続における利用実態を把握した上で、当該手続におけるデジタルで完結する方式の普及促進のために、利用者の利便性の向上に資するシステム改修や利用者への周知も含めた効果的な方策について検討し、必要な措置を講ずる。(令和3年以降順次措置)
 
     <li>法務省は、遅くとも令和7年度までに公正証書の作成に係る一連の手続のデジタル化を目指すこととし、関連する民事裁判手続のIT化に向けて民事訴訟法改正案が令和4年に提出されること等を踏まえて、具体的な工程表を作成の上、必要な措置を講ずる。(令和3年度に工程表を作成し、遅くとも令和7年度までに順次措置)
 
     <li>法務省は、遅くとも令和7年度までに公正証書の作成に係る一連の手続のデジタル化を目指すこととし、関連する民事裁判手続のIT化に向けて民事訴訟法改正案が令和4年に提出されること等を踏まえて、具体的な工程表を作成の上、必要な措置を講ずる。(令和3年度に工程表を作成し、遅くとも令和7年度までに順次措置)
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==会社設立時の定款認証に係る公証人手数料の引下げ==
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https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/keikaku/210618/keikaku.pdf#page=29
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<ol start=10>
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  <li>会社設立時の定款認証に係る公証人手数料の引下げ
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  <ol style="list-style:none;">
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    <li>法務省は、会社設立時の定款認証に係る公証人手数料について、起業促進の観点からその引下げを検討し、必要な措置を講ずる。(令和3年度措置)
 
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