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→第2回(令和2年12月21日)
このように、まだまだ実行すべき作業がいっぱいあるという感じがしておりますので、引き続き頑張っていきたいと思います。<br>
このように、まだまだ実行すべき作業がいっぱいあるという感じがしておりますので、引き続き頑張っていきたいと思います。<br>
以上です。
以上です。
</blockquote>
===第10回===
*https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/20210518/gijiroku0518.pdf
====概略====
*https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/20210518/gijiroku0518.pdf#page=1
<blockquote>
○河野大臣 本日、規制改革推進会議に御参加をいただきましてありがとうございます。 朝早くだったり、夕方だったり、いろいろな時間で、委員の皆様には時間をお差し繰りい ただいて、本当にありがとうございます。感謝を申し上げたく存じます。
（中略）
その次に、刑事法の在り方。デジタル技術が発展し、サイバー空間における脅威が非常 に変わってきている中で、事業者、消費者が安全に安心してデジタル技術を使うことがで きるように、これは技術面ももちろんですけれども、法制面でも対応していかなければい けない時代になってしまったのだと思います。海外でも急速にいろいろなことが進んでい る中で、日本が法制面で後れをとらないようにデジタル時代にふさわしい刑事法の在り方 について、これは先手先手の成果をお願いしたいと思っております。
それから、答申案の骨子についても御議論をいただきたいと思っております。菅内閣発 足後、各ワーキンググループを含めると実に、全部合計すると79回にわたって精力的な御 議論をいただいてまいりました。本当に多くの会合に参加していただいた皆様には、心か らの御礼を申し上げたいと思っております。
行政手続のオンライン化の書面・対面原則の見直し、オンライン利用率の問題、アジャ イル型と呼ばれるシステム開発のルールの整備、物流の分野での様々なデジタル化など、 まだ道半ばのものが幾つかございます。しかし、データ、エビデンスに基づいて期限をし っかり決めて、具体的な成果を出すというのが大事だと思っております。この答申は一つ の区切りではあります。毎年しっかりとしたものを出していただいておりますが、私はあ まりこの答申にこだわらずに、これは一つの区切りではありますけれども、もうすぐ次の 議論を進めていただきたいと考えておりますので、引き続き頑張っていきたいと思ってお ります。どうぞよろしくお願いいたします。
</blockquote>
====デジタル時代の刑事法のあり方====
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/20210518/gijiroku0518.pdf#page=4
<blockquote>
○大橋委員 ありがとうございます。成長戦略ワーキングの委員の間で御相談させていた だきまして、資料2のとおり、デジタル時代の刑事法の在り方を取りまとめましたので、 簡単に御説明いたします。
第1節は基本的考え方となります。デジタル時代においては、ネットワークやシステム が経済社会において重要な役割を果たすようになります。家電や自動車、工場など様々な ものがIoTなどネットワークで結ばれるようになり、サイバー空間における脅威が、人の安 全や生命にも影響を及ぼす可能性が高まっています。
安全性の担保は経済社会のデジタル化を進めていく上で最重要の課題です。技術面での 対応ももちろんですが、法規制の観点からも新たな脅威への対応を考えていく必要があり、 その際には、刑事政策、刑事法での対応の在り方を議論することは避けて通ることができ ません。
デジタル時代において、安全性を確保しつつもイノベーションや成長を実現する基盤を 築くための提言として、今回資料2を取りまとめました。
第2節では論点を5つ示させていただいています。
1点目、経済社会のネットワーク化が進む中で、デジタル技術による侵害行為は、広範 囲で甚大な被害をもたらす可能性があり、技術進歩の先手を打つ対応が必要となります。
2点目、デジタル時代の基礎インフラの整備という観点からも、刑事法もイノベーションを促進する形での性格を持つべきと考えられます。
3点目、これまでデジタル技術の進歩は既存の法制度に付加される形での特例的な扱いとして対応されてきたものと思います。今後、デジタル時代の将来像を念頭に置きながら、 体系的な整理を行う必要があります。
4点目、デジタル犯罪においては、構成要件や違法性阻却の考え方を見直す必要がある かどうか、また、法益の侵害の結果として生じた場合に処罰をするというこれまでの考え 方でよいのかといった点についての議論が必要だと思います。
5点目、新たな範疇のデジタル犯罪については、法執行にも難しさがあります。現場に おける理解を促す取組も必要です。また、国境を越えた犯行が容易となるために、域外審 査や法執行における国際的な連携も重要となります。
最後に、第3節として今後の取組をまとめました。サイバー空間における脅威は世界的 にも認識され始めており、諸外国では関連する立法化の動きが見られます。我が国におい ても、先ほど大臣にもいただきましたが先手先手を見据えた議論をする必要があります。
一方、新たなデジタル関係の犯罪類型を整備する際にはイノベーションを萎縮させない こと、実効的なエンフォースメントが可能となるような形にすることなどの配慮が重要で あります。このような点を踏まえて、法務省においてデジタル技術の発展やデジタル分野に詳しい有識者などの意見を踏まえつつ、不断の検討を行うものを求めるものであります。 資料2の御説明は以上となります。ありがとうございます。
</blockquote>
====外国からのサイバー攻撃への対応====
*https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/20210518/gijiroku0518.pdf#page=5
<blockquote>
○佐久間委員 ありがとうございます。私からはデジタル時代の刑事法の在り方に関して、 これは別に資料の修正とかそういうことではありません。こういう点も検討していただけ ればということです。
最近、一つの例で言えば、JAXAに対して、これは警視庁公安部も認定した隣国の人民解 放軍からの関与によるサイバー攻撃というのがあったと、これはほかの例も考えられます。 つまり他国による対日有害活動という中で、サイバー攻撃というのは非常に大きい要素を 占めている。ところが、今の刑法なり不正競争防止法でそういうものにどうやって対応す るのか、これは訴訟法の問題もあると思いますけれども、そういう点も考えないと、これ は民事であれば主権免除ということですけれども、刑法ですから何らかの対応というのは 国が求められているだろうと思います。その点をぜひ検討していただければと思います。
以上です。
</blockquote>
====規制改革推進に関する答申骨子(案)====
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/20210518/gijiroku0518.pdf#page=6
<blockquote>
○川村参事官 事務局です。説明をさせていただきます。
資料3を御覧ください。「規制改革推進に関する答申骨子(案)」です。 最初に総論ということで「1.はじめに」というところからございます。 そして、2つ目に「各分野における規制改革の推進」、こちらはワーキンググループごとに記載をさせていただいております。 まず、成長戦略ワーキンググループ、民間における書面・押印・対面規制の見直し、デジタル社会の基盤整備、デジタル時代における刑事法の在り方、海底下CCSに関する規制の 見直し、刑事手続等のデジタル化。
2番目が、雇用人づくりワーキングループです。テレワークの普及・促進に資する取組、 労働関係の書面・押印・対面規制の撤廃、多様で主体的なキャリア形成等に向けた環境整 備、デジタル時代の日本を支えるイノベーション時代の環境整備、オンライン教育等に係 る規制・制度の見直し。
投資等ワーキンググループについては、飲食店の話、船荷証券、金融分野、専任・常駐 義務、自動運転の実装、次世代モビリティ、生産性向上に向けた物流改革、タクシーの利 便性向上、民泊サービス、宿泊施設の対面手続、Society5.0の実現に向けた電波・放送制 度改革、公証制度でございます。
次のページ、医療・介護ワーキンググループでございます。医療分野におけるDX、医薬 品・医療機器提供の方法の柔軟化・低コスト化、最先端の医療機器の開発・導入の促進、 医療・介護分野における生産性向上、オンライン診療・オンライン服薬指導の普及でござ います。
農林水産ワーキンググループでは、農協及び漁協における独禁法、若者の農業参入、経 営継承、農業経営の法人化、農業者の成長段階に応じた資金調達の円滑化、農協改革、農 地利用の最適化、農地の違反転用、農業用施設建設に係る規制の見直し、トラクターの公 道走行、農産物検査規格の見直し、畜産業の規制改革、畜舎の規制の見直し、改正漁業法 の話、さらに漁業者の所得向上に向けたコンプライアンス・ガバナンス、水産物流通適正 化法、魚病対策の迅速化。
そして、最後にデジタルガバメントワーキンググループでございます。書面・押印・対 面の見直し、オンライン利用の促進、デジタル化に向けた基盤整備、こういった内容でご ざいます。
以上でございます。
</blockquote>
</blockquote>
行政の縦割りを打破し、規制改革を全力で進めることは菅内閣の最重要の課題です。本 日の議論も踏まえ、両会議の連携を強化し、特区の特例措置の全国展開も含め、一層効果 的、効率的に規制改革を推進すべく、坂本大臣、河野大臣を中心に、政府一体となって取 り組んでまいりたい。このように思います。
行政の縦割りを打破し、規制改革を全力で進めることは菅内閣の最重要の課題です。本 日の議論も踏まえ、両会議の連携を強化し、特区の特例措置の全国展開も含め、一層効果 的、効率的に規制改革を推進すべく、坂本大臣、河野大臣を中心に、政府一体となって取 り組んでまいりたい。このように思います。
</blockquote>
===第3回(令和3年6月1日)===
*https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/coremeeting/20210601/gijiroku0601.pdf#page=1
<blockquote>
○小林議長 それでは、「規制改革推進会議 第3回議長・座長会合」を開催いたします。 本日は、菅総理、加藤官房長官、河野大臣を始め、皆様に御出席をいただいております。 それでは早速、議題でございますが、「規制改革推進に関する答申及び規制改革・行政改革担当大臣直轄チームの取組について」に入ります。 まず、今般取りまとめを行いました「規制改革推進に関する答申」につきまして、私より、資料1-1「規制改革推進に関する答申 主な実施事項」の1枚紙を御覧いただきた いと思います。
まず、左上の「デジタルガバメントの推進」でございます。
押印を求める行政手続のうち、99%超の手続の押印義務を廃止します。また、オンライ ン化未実施の1万8612種類の手続につきまして、性質上、オンライン化が適当でないとさ れる432種類を除き、可能なものから順次、令和7年までにオンライン化をいたします。
加えて、原則として年間10万件以上の手続を含む事業の全てについて、オンライン利用 率を引き上げます。
また、支払件数が年1万件以上の手続等につきまして、キャッシュレス払いを導入いた します。
さらに、地方税等の収納にQRコードを活用し、効率化、電子化を図ります。
左下の「デジタル時代に向けた規制の見直し」におきましては、領収書の電子化に係る 法令解釈等の周知や、船荷証券の電子化に向けた制度設計など、民間の書面・押印・対面 の見直しを進めます。
アジャイル型システム開発の適切な促進のためのルール整備を進めます。
医療分野におけるDX化の促進として、処方箋等の文書における電子署名の利用や、治験 の仕組みの円滑化などを進めます。
また、プログラム医療機器の柔軟かつ迅速な承認を可能とする審査制度を構築していき ます。
さらに、放送番組の同時配信等をさせるための改正著作権法の施行に向けまして、実務 者向けのガイドラインを作成いたします。また、アマチュア含むクリエイターの創作物等 をデジタルコンテンツとして活用しやすくするために、一元的な権利処理を可能とする制 度を実現します。
続きまして、右上の「成長の加速化や地方を含めた経済活性化に資する規制改革」では、 生産性向上に向けた物流改革として、いわゆる「繁忙期通達」の対象時期の見直し等の必 要な改正や、IT点呼の拡大を進めます。
また、タクシーの利便性向上として、ソフトメーター導入に向けた制度設計や、変動運 賃制度の在り方の検討、IT点呼の拡大を進めます。
さらに、民泊サービス推進に向け、宿泊先での交流促進を図るべく、家庭用台所と営業 用調理場所の併用等の弾力的な運用が可能である旨を周知します。
農業分野では、地域に根差す農地所有適格法人の資金調達を柔軟に行えるようにいたし ます。
最後に、右下の「雇用・教育等」では、大学の校舎等の施設の在り方、大学の卒業要件 など、デジタル時代を踏まえて大学設置基準等を見直します。また、特別免許状の利用促 進のための手続面・要件など、教員資格制度の見直しを行います。
さらに、多様な働き手の自律的・主体的なキャリア形成を促進すべく、働き手・企業が 取り組む事項や人材開発施策の諸制度を体系的に示した「リカレントガイドライン」の策 定を行います。
これら改革の実現には、総理のリーダーシップが不可欠でございます。規制改革推進会 議としても、引き続き、しっかりと議論していきたいと考えておりますので、政府として 着実に取組を進めていただきますようお願いいたします。
続きまして、「規制改革・行政改革担当大臣直轄チームの取組」につきまして、河野大 臣より御説明をお願いいたします。
</blockquote>
*https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/coremeeting/20210601/gijiroku0601.pdf#page=2
<blockquote>
○河野大臣 簡潔に御説明いたします。
（略）
次のページへ行っていただきまして、例えば世の中を便利にするという意味では、今、 様々な手続があり、写真のサイズが14種類ございますが、これを4種類に統一いたしまし た。<span style="background-color:#fcc;">会社設立の電子定款の認証は今、5万円の手数料がかかっておりますが、これを30年 ぶりに引き下げるということで、法務省と合意をしております。</span>
（略）
</blockquote>
*https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/coremeeting/20210601/gijiroku0601.pdf#page=7
<blockquote>
○髙橋座長 デジタルガバメントワーキング・グループの髙橋でございます。
先般、総理の強力なリーダーシップの下で、デジタル社会形成基本法が成立いたしまし て、真のデジタルガバメントを実現するための基盤が整備されました。また、河野大臣の 直轄チームの取組を通じ、個別の課題にも大きな前進が見られました。
このような中、当ワーキングでは、書面・押印・対面の見直し、オンライン利用の促進 等に取り組んでまいりました。これまた河野大臣のイニシアチブの下で、押印の廃止は徹 底され、各種手続のオンライン化も進もうとしております。
しかしながら、デジタル化のメリットを100%享受できる社会を実現する上で、課題は山 積しております。失業認定手続のようにオンライン化困難とされる手続についても厳密な 検証は必要でございますし、頻繁に利用される手続の中に各省が対面にこだわるものが残 されております。
オンライン化についても、紙をPDFに置き換えるだけのものや、オンラインの使い勝手を およそ考えないものなど、電子化の意義を受け止めることができない部局が多いのが現状 でございます。
デジタル化の推進のためには、全部局が日本社会のデジタル化の意義を理解し、組織の 優先課題として位置づけること、必要な人的資源を投入することが必須でございます。特 に、真に使い勝手のよい電子システムを構築するためには、デジタルに詳しいだけでは足 らず、手続の内実を理解して、ITベンダーとも対等に渡り合える人材を第一線に送り込む ことが肝要と考えます。
これまで5年以上にわたり規制改革の作業に参画してまいりました。政府の改革方針を 組織に浸透させるには、現場の課題に切り込み、解決に向けての選択肢を示しつつ、論理の力を持って府省を説得していく規制改革の作業が、大変地道なものではありますが大事 であると実感しております。
行政を知らずして、構造改革なし。政府におかれましては、今後もこの作業に積極的に 取り組んでいただきますようお願いしたいと思います。
以上でございます。
</blockquote>
</blockquote>