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→第6回(R3-02-25)
また、プロダクトオーナー、発注元がステークホルダーの意見を集約してバックログ化 しており、また、外部から開発者への直接の指示があった場合には、スクラムマスターが 制御・ブロックをするために、外部から開発者への直接の作業指示がなくなり、開発者は 作業に集中しやすくなったと感じております。
また、プロダクトオーナー、発注元がステークホルダーの意見を集約してバックログ化 しており、また、外部から開発者への直接の指示があった場合には、スクラムマスターが 制御・ブロックをするために、外部から開発者への直接の作業指示がなくなり、開発者は 作業に集中しやすくなったと感じております。
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==第7回(R3-03-24)==
*https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/seicho/20210324/agenda.html
*https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/seicho/20210324/gijiroku0324.pdf#page=2
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○[[河野太郎|河野大臣]] 今日もワーキング・グループ、お忙しい中、誠にありがとうございます。ど うぞよろしくお願いいたします。
今日、ベースレジストリと呼ばれている公の情報、国で整備をする土地・道路とか法人、その他、様々な情報を整備していかなければいけないということが言われております。私は、今、日本とデンマークの友好議員連盟の会長を仰せつかっておりますけれども、デン マークでは、公的情報を整備・活用することによって、15年で約1200億円程度の経済の押 し上げ効果が得られるという試算があります。日本はデンマークと比べるとGDPの規模で 10倍から15倍ぐらい大きいわけですから、日本に当てはめれば相当な効果が、このベース レジストリの整備で得られるということです。
既に不動産の登記簿とか商業登記簿のように、台帳として整備されているものは日本で もありますけれども、それを連携してデータ活用をしようということが少しも進みません。 不動産の地番、地図を取り上げても少しも連携が進まないのはなぜなのか、といったボト ルネックを少し御議論いただいて、どうやったらこうしたことが解消できるのかというこ とを御議論いただきたいと思います。
また、ほかの規制改革の場面でも、例えば日本の場合、住所を書くときに「赤坂1丁目 2の3」、「赤坂1-2-3」と書くのか「赤坂1丁目2番3号」と書くのか、住所の書 き方にしてもばらばらですし、国際的なワクチンパスポートの議論がされておりますけれ ども、公の情報の中に個人の名前をアルファベットで記入したものがありませんから、例 えば国際的な証明書を出すときに、どのように出すのかというようなことも実は決まって いないというようなことがほかでも議論されております。
霞が関で連携をして、情報の連携をどのようにやっていったらいいのか、どうやったら いち早く実現できるかという視点で御議論をいただきたいと思います。不動産に限らずIT 室、デジタル庁を中心として、法人情報をはじめ様々な分野について、いかに公の情報を 整備するか。何でできないというのではなくて、こうやったらできるという視点からスピ ード感を持って議論をしていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたます。
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{{:特別:リンク元/成長戦略ワーキング・グループ}}
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