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以上でございます。
以上でございます。
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===プロの人がITが苦手だからできませんは許されないですよ===
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○[[岩下直行|岩下座長代理]] よろしいでしょうか。
今の議論に関連してですけれども、国税庁がおやりになっていらっしゃるのは、これは 国民一般に対する電子納税のキャンペーンであります。実際にお使いになるのは、もちろ ん税理士さんを経由するケースもありますし、各地で開催する確定申告の税務職員が出て のサポートのときに電子的にやるというケースももちろんありますが、自宅でマイナンバ ーカードを使って、電子署名を付与しながら電子申告するということをやっていらっしゃ る一般国民の方も多数いらっしゃいます。
これに対して、今、議論になっている不動産登記その他の司法書士さんがおやりになる業務については、実は登記所に行けば一般国民でも通常の登記申請は出せる仕組みになっ ています。実際、私、登記所で登記申請を個人でやったことがありますけれども、ボラン ティアの司法書士の方が懇切丁寧に教えてくださったので、紙でその場で出すこともでき ました。できましたが、多くの国民は、不動産取引のような特殊な業務においてはプロを 使うわけです。<span style="background-color:#fcc">司法書士さんというのは、そういう形で一般の最終消費者から雇われてい るプロでしょう。プロの人が、ITが苦手だからできませんということを言うことは、今の 時代に許されないですよ。</span>
実際に、例えば証券会社が個人から証券を預かるみたいな仕組みは、もう完全にオンラ イン化されています。銀行の取引が全銀ネットでつながるのは、当然全部のシステムがつながっているからで、うちの銀行はITに弱いから、そういうものに参加しませんというと ころが1か所でもあったら、システムは成り立たないでしょう。だから、司法書士さんと いうのは、一見すると、先ほどから法務省さんのお客さんのように見えているのですけれ ども、お客さんは最終的に司法書士さんに対して業務を委託する個人あるいは法人の権利 の移転を求める人たちですね。そういう人たちに対してサポートをするわけです。
その人たちから費用、実際に実費を徴求しているので、オンラインであろうが、紙であ ろうが、実質的な負担というのは全部転嫁されるわけで、エンドユーザーは一生に1回、 司法書士を使うか使わないかぐらいですから、その高い安いは分からないですけれども、 トータルで見た司法書士産業、それから様々な登記に係る仕組みというものの全体の効率 化というものを考えれば、当然それはオンライン化するのは当たり前のことだと私は思います。
その上で、さらに例えばリトアニアとかエストニアという話になるのだとすると、今度は、そもそも司法書士なんか経由しないで、個人がインターネットで直接登記するという 時代にいずれ移行するのでしょう。その場合に、もちろん権利の確認であるとか、別の問題が発生する可能性はありますが、手続的には、今でもそれは十分可能です。そのような ネットワークは、今のところ法務省は一般には公開していないと私は認識していますが、 そういうことも含めて進めていくのが、今、進められているデジタルガバメントの方向なので、それの一番入り口のところで、いや、不得意な人もいますからというのは、業界と しては言わないほうがいいのではないでしょうか。<span style="background-color:#fcc;">そこは完璧にできますから、全部お任 せくださいと言わないと存在意義が問われると思います。</span>
以上です。
○[[髙橋滋|髙橋座長]] 法務省、いかがでしょう。
○法務省([[松井信憲|松井課長]]) 法務省でございます。
岩下先生おっしゃったとおり、プロという視点、こういうところから、先ほどの弁護士の議論で言えば、士業者に電子申請を義務づけるという案がございます。中間試案には3つ案がございますが、資格者に義務づける案が乙案。甲案は、より一般の方も含めて原則 義務づける。そういう考え方が合理的だと思われる方がいらっしゃるということで、甲乙案が出ております。ただ、これに対しては、先ほど申し上げたような懸念があるというこ とで、丙案という別の考え方もあるということでございまして、この点は国民の意識を考 える必要があろうかと思っているところでございます。
○[[髙橋滋|髙橋座長]] 岩下先生、今の御回答、いかがでしょう。
○[[岩下直行|岩下座長代理]] 審議の過程でいろいろな案が出るのは当然だと思いますけれども、今の世の中の変化の流れとか政府の方針というものをしっかりくんで、法務省さんとしてもそ ういう方向に動いていくように働きかけを行っていただくというのが、ぜひ必要だと思い ます。もちろん、相手のある話ですから、こうしろと言ってということではないと思いま すけれども、<span style="background-color:#fcc;">はっきり言って、デジタル化が嫌ですと言っている人たちは、申し訳ないけ れども、いずれ絶対に負ける人たちですよ。</span>
<span style="background-color:#fcc;">デジタル化が進むこと自体は、もう間違いのないことなので、私、20年ぐらい前からず っとこういうことを言っているので、それでデジタル化されなかったものはほとんどない のです。それは、ある意味で勝負が決まっているところで、負け戦をわざわざ戦うことも ないでしょうから、早々に新しい時代に頭を切り換えるようにということを慫慂するとい うのも、行政官庁の対業界団体という視点からも非常に大事なことではないかと思います。</span>
以上です。
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{{DEFAULTSORT:てしたるかはめんとわきんくくるふ}}
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[[Category:組織]]
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