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→第9回(R3-03-30)
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==第9回(R3-03-30)==
==第9回(R3-03-30)==
*https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/digital/20210330/agenda.html
*https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/digital/20210330/gijiroku0330.pdf#page=2
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○株式会社コラビット(浅海代表取締役) 御紹介ありがとうございます。コラビットの 浅海でございます。
本日「不動産登記電子化の課題点」ということで、7つ要望を挙げさせていただいてお ります。
まず、簡単に自己紹介をさせていただきたいと思います。私、コラビットの浅海と申し ます。もともとエンジニア出身でございまして、今はAIを活用した不動産の中古流通の活 性化に挑んでいる最中でございます。その一方、一般社団法人不動産テック協会で、不動 産とテクノロジーの関係をよりよくして、不動産業界をよくしていくという取組を進めて
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おります。 今日の背景ですけれども、皆さん、釈迦に説法かと存じますが、中古住宅流通は増加の
一途を遂げていて、国策としても増やしていくという一方で、労働人口が減少していると いう中で、大幅な効率化が求められているかと思います。具体的には、調査業務に非常に 時間がかかっておりまして、1.3万人ぐらい、付加価値の低い労働に費やされているのでは ないかという試算ができます。
これは、不動産取引を全部見てみると、電子化は進んではいるものの、面倒な調査業務 が取り残されているという課題がございます。具体的に言うと、例えば宅地内への水道管 の引込み配管図を水道局に出向いて確認するとかという、足を使ったワークがまだ残って いるというのが不動産業界でございます。こういったことを改善していくことによって、 1.3万人の労働力の確保と同じ効果が期待できるというのが、不動産の電子化の全体像で す。
本日の本題になりますけれども、不動産登記のオンライン申請のところについて、7つ 要望を持ってきております。1つ1つ行きたいと思います。
まず、1つ目、添付書類の完全な廃止を進めてはどうかという要望でございます。現状、 オンライン申請した後に添付書類を郵送するという業務が残っておりますが、ここの郵送 する業務がちょっと無駄ではないかということです。例えば、公的機関の間でデータを共 有することで添付書類自体を完全になくす、もしくは、スキャンデータで代用できるとい う取組がもしできれば、かなり改善すると思っています。
現状、申請者が1通、封筒に入れる時間、ポストに入れる時間、1分から5分だとして、 それを法務局が受け取って開封して電子申請と突き合わせるという作業をやっていると思 うのですけれども、これに何分かかっているか分からないですけれども、仮に1分から5 分だとすると、年間1208万登記あるので、20万から100万時間、金額にすると40億ぐらいで しょうか、無駄をしているというのが、この添付書類の業務かと思います。ここを抜本的 に改善できるのではないかということです。
2つ目に行きたいと思います。現在、オンライン申請システム、基本的には稼働が安定 していると思うのですけれども、ごくまれに、年に1回弱でしょうか、システムがダウン する。例えば、去年の1月ぐらいに丸1日止まってしまったことがあったと思うのですけ れども、こういうことがあると、不動産登記は、システムが止まっているから明日でいい やということになりません。権利が絡むので、どうしても即日申請しなければならないと いう業務があるので、結局、司法書士事務所はどうするかというと、いざというときに駆 け込める体制を維持するということで、オンラインのメリットの享受を100%できないと いうのが実態としてあります。
これを、どんな状態でも、とりあえず何とかオンラインで申請できるという状況をバッ クアップ手段として担保することで、かなり効率化が進められるのではないかと思ってい ます。例えば、障害時に受け付けるだけの簡易なメールサーバを立てて、とりあえず書類
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だけ受け付けて、とりあえず番号だけ対処して、システムが復旧したときには、その番号 を併せて申請すると順番が担保されるという、これは思いつきの案ですけれども、こうい ったことで代替できれば、それに合わせたスリムな環境が構築できるのではないかと思い ます。
3つ目は、申請とはちょっと横の話になるのですけれども、オンラインの本人確認のガ イドラインを提示してほしいという声が上がっておりました。現在、コロナの影響で、不 動産売買のときに、今までは売主さんと買主さんが両方立ち会って決済していたのですけ れども、非対面での取引が増えている。こうなると、司法書士の先生はその場で本人の意 思確認をしていたのですけれども、結局、別々に意思確認、本人確認をしなければならな くなって、今どうしているかというと、売主さんに会いに行って、買主さんに会いに行く という二重の手間が発生している。
何でこうなってしまうかというと、司法書士の立場として、最善の意思確認をしたかと いうことが問われるので、最善ということは対面かなみたいな判断になってしまいがちと いうことです。これを改善するために、民間でeKYCと言われるような本人確認のサービス がございますけれども、これをどこまでやればいいのか、犯収法の「ホ」までやればいい みたいなガイドラインがもしあれば、出してほしい。
また、オンラインのミーティングツールで、本人の対話を通して意思確認すると思うの ですけれども、そのときにどこまで求められるのか。例えば、ビデオはオンじゃなければ 駄目ですとか、何分以上話しましょうというものがもしあるのであれば、そういったガイ ドラインがあると、より取り組みやすくなるのではないかと思います。
次に進みたいと思います。登記申請のAPIが公開されたと思うのですけれども、ここにつ いての御提案でございます。
まず、登記申請のAPIの認知度がちょっと低いのではないかということで、不動産のテッ ク企業という、不動産の業界を新しい取組によって変えていきたいという企業が多数ござ います。そのため、そういった企業は、法改正とか行政のAPIについては非常に関心が高い 状態にあります。なぜなら、大きな変革につながるからです。こういった企業に適切に情 報を届けることで、より開発に着手していただく企業が増えるのではないかと考えており ます。
これは、不動産テック協会だけじゃなくて、ほかの協会も是非巻き込んでいただきたい と思うのですけれども、こういう民間の団体を使って広報活動を是非積極的に行っていた だきたいと思います。もしお声がけいただければ、いつでもこういったイベントをアレン ジさせていただきます。
次に行きたいと思います。こちらは、API仕様書についてのフィードバックでございます。 私自身も開発者なのでAPI仕様書を見てみましたけれども、現在、非常に使いにくい状態に なっております。今、PDF化したものをZipで固めてダウンロードするという方式になって いるのですけれども、これの悪いところを一言で言うと、検索がしにくいです。検索とい
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うと2つあるのですけれども、ドキュメントの中を検索すること、あとはGoogleとかで検 索したりという検索ですけれども、どちらもやりづらいので、ぜひ開発者目線で使いやす い形式にして公開してほしいと考えております。
具体的な例としては、国産のサイボウズというグループウェアのAPI仕様書のスクリー ンショットを持ってきましたけれども、例えばAPI仕様書のサイトの中に検索機能が入っ ていて、そこで検索すれば横断的にドキュメントが検索できるという状況になっています。
さらに、公開されている情報なので、Google等の一般的なウェブの検索でも探すことが できるという状況です。これは、IT企業としてはごく一般的なAPIの公開方式になっていま して、例えばGoogleとかFacebookとかAmazonとか、LINE社も、APIの仕様書はこういう形で 公開されていますので、ぜひ一般的なIT企業のAPI仕様書をちょっと見ていただいて参考 にしていただきたいなと思っています。
APIテスト環境とサンプルデータを是非公開してほしいと思っています。この背景にあ る考え方ですけれども、開発を意思決定する前にシステムの事前検証が今、必要になって きています。なぜかというと、よいプロダクトをつくる企業はテクノロジーがすごく武器 になっているので、経営の意思決定にエンジニアが入るのが一般的になっています。なの で、エンジニアの意思決定なしにプロダクトをつくる、つくらないという決定はあり得な いということで、開発申請の前に検証できる状態をぜひ用意していただきたい。理想はテ スト環境ですけれども、これがもし難しいとしても、せめてサンプルデータぐらいは事前 に公開してほしいと思っております。
7つ目、API利用企業に対するヒアリングです。これは、先ほどとつながるところでもあ るのですけれども、まず公開した後に、開発申請を出した企業、本当に開発すると決まっ た企業に聞くのはもちろんですけれども、テスト段階でやめたという企業にもぜひ聞いて いただきたい。なぜかというと、やめたということは、何か重要な欠点があった可能性が あるからです。例えば、開発難易度が非常に高いというのが1つですけれども、ほかに求 められるユーザー体験をつくるための機能が欠落していて、どうにもならないみたいなこ とも想定し得るかなと思っていますので、進んだ企業と進まない企業、両方にヒアリング を進めてはどうかという御提案でございます。
以上7点、御要望として挙げさせていただきました。ありがとうございます。
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[[Category:組織]]
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