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→第1回(令和2年10月7日)
以上をもちまして、私からの報告とさせていただきます。<br>
以上をもちまして、私からの報告とさせていただきます。<br>
ありがとうございました。<br>
ありがとうございました。<br>
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===第2回===
*https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/coremeeting/20201221/gijiroku1221.pdf#page=12
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○大橋座長 ありがとうございます。成長戦略ワーキンググループでは、デジタル時代に 向けて、規制・制度の在り方を変えていくという大きな理念のもとで、今期は書面・押印・ 対面の原則を見直すということで精力的に議論してまいりました。今後も、デジタル社会 の実現に向けて、我が国の経済活力、あるいは経済成長につながるような規制改革をしっ かり進めていきたいと思っています。<br>
特に今後、ワーキンググループの方々と議論していければということに、デジタル化に 向けた規制の柔軟化がございます。例えば、新型コロナウイルスによる新日常が段々恒常 化してきて、日常生活も大きく変化している状況にある中で、建物とか、あるいは都市の 用途・機能の多様化というものが求められてきていると思います。そうした人々のニーズ に対して、都市計画の変更とか、あるいは建物の用途変更の規制も柔軟に対応していく必 要があるのではないかと思います。こうしたことはポストコロナにおいて、日本の都市が 海外の都市と比較してより魅力的になるようにしていく上でも、今から考えていくべき重要な事項ではないかと思っています。 他にワーキンググループで取り上げたいこととして、データの利活用もあります。個人情報とかサイバーセキュリティ対策は重要ですので、それを大前提としたもとで、やはり データの利活用をして新しい付加価値を国民に提示することは民間企業及び政府にとって やっていかなければいけない使命ではないかと思います。そのためには、国としてそのベ ースとなるデータを連係していくことは非常に重要なことですし、そうしたベースレジス トリを形成することに際して、阻害するようなものが官民の規制であるのであれば、それ もしっかりワーキンググループで議論したいと思います。<br>
デジタル社会の実現に向けては、まずは、書面・押印の見直しということで、必要な改 正を早期に実施する必要があると思いますので、是非通常国会に向けて一括の改正を着実 に進めていただければと思うところです。<br>
また、デジタル社会に向けて、まだまだ議論していかなければいけない点は他にもある と思っていまして、例えば、郵便を電子化するであるとか、デジタル通貨の話であるとか、 刑法の在り方とか、あるいは領収書の電子化に向けてどうやって具体的なステップを考え ていくであるとか、そういうことも重要ではないかと思っています。年明け以降もしっか り議論していきたいと思っています。<br>
ありがとうございます。
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