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LINEが個人情報に業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題 (ソースを閲覧)

サイズ変更なし、 2021年3月24日 (水) 13:44

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しかし今回の問題を受け琴浦町は「現段階では導入の中止を決めたわけではないが、国の調査など今後の動向を見極めた上で導入するかどうかの最終な結論を出したい」としている。</blockquote>

[https://news.livedoor.com/article/detail/19905647/ 企業のライン活用、見直しの動き鈍く　日本郵便は「停止も検討」]

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<~~blockauote~~>　無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能な状態になっていた問題をめぐり、ラインを情報提供などのサービスに活用している企業が対応を迫られている。

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<blockquote>　無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能な状態になっていた問題をめぐり、ラインを情報提供などのサービスに活用している企業が対応を迫られている。

　ただラインを活用したサービスの利便性の高さから、各社は難しい判断を迫られそうだ。

　「情報漏えいなどは現時点で確認していない」。ラインの出沢剛社長は２３日の会見で個人情報の流出について否定した。ただ情報管理をめぐるリスクを最小限にしようと、政府や自治体からは相次ぎ活用を見合わせる動きが出ている。

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　ライン利用者に情報提供などができる「公式アカウント」を維持する企業も多い。公式アカウントで最新のガス・電気料金や自社ポイント残高を閲覧できる東京ガスも現時点の対応は考えていないとする。出沢氏は「多くの変化はない状況で感謝している」と話す。

　ただ行政での利用停止が広がる中、情勢を見定めようとの動きもある。

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　ゆうパックの不在通知などをＬＩＮＥに送るサービスを展開する日本郵便の関係者は「登録者数が８００万人がいるサービスで利便性も高い。現時点ではサービスを止める話にはなっていないが、今後の情勢をみつつ、必要ならば止めることも検討する」と判断の難しさを語った。</~~blockauote~~>

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　ゆうパックの不在通知などをＬＩＮＥに送るサービスを展開する日本郵便の関係者は「登録者数が８００万人がいるサービスで利便性も高い。現時点ではサービスを止める話にはなっていないが、今後の情勢をみつつ、必要ならば止めることも検討する」と判断の難しさを語った。</blockquote>

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