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LINEは来週、データの取り扱いなどを定めたプライバシーポリシーを変更し、国や目的を明記すると明言したうえで、今後、ほかの海外拠点についても状況を説明するとしている。</blockquote>

LINEは来週、データの取り扱いなどを定めたプライバシーポリシーを変更し、国や目的を明記すると明言したうえで、今後、ほかの海外拠点についても状況を説明するとしている。</blockquote>

[https://japan.cnet.com/article/35168256/ 今のLINEは「止血した状態」--ZHDが特別委員会を開催、データガバナンスを検証へ]

[https://japan.cnet.com/article/35168256/ 今のLINEは「止血した状態」--ZHDが特別委員会を開催、データガバナンスを検証へ]

<blockauote>　Zホールディングス（ZHD）は3月23日、同社傘下のLINEにおけるデータガバナンスを検証・評価する特別委員会を開催した。座長は、宍戸常寿氏（東京大学大学院法学政治学研究科 教授）。同日に第1回目を開催し、今後複数回に分けて開く予定という。

<blockquote>　Zホールディングス（ZHD）は3月23日、同社傘下のLINEにおけるデータガバナンスを検証・評価する特別委員会を開催した。座長は、宍戸常寿氏（東京大学大学院法学政治学研究科 教授）。同日に第1回目を開催し、今後複数回に分けて開く予定という。

　委員会の冒頭で宍戸氏は、「LINEのデータが第三国に移転していたり、第三国からデータへのアクセスがあったことが明らかになった。LINEは日本社会で多くのユーザー数を抱えており、民間企業や公的機関も利用するなど、デジタル社会のインフラになりつつある」とした上で、「当委員会が公正な第三者の立場として、徹底的に、総合的に明らかにする。部会を設け、技術的観点やガバナンスの観点から検証し、評価結果も適宜にわかりやすく公開したい」という。

　委員会の冒頭で宍戸氏は、「LINEのデータが第三国に移転していたり、第三国からデータへのアクセスがあったことが明らかになった。LINEは日本社会で多くのユーザー数を抱えており、民間企業や公的機関も利用するなど、デジタル社会のインフラになりつつある」とした上で、「当委員会が公正な第三者の立場として、徹底的に、総合的に明らかにする。部会を設け、技術的観点やガバナンスの観点から検証し、評価結果も適宜にわかりやすく公開したい」という。

　また、「日本発のプラットフォームを目指すZHDが、競争の激しいグローバルのデジタル社会において、これらの要請を満たしながらイノベーションを実現し、どのようにガバナンスを整理して利用者や社会への責任を果たしていくかは、一企業グループを超えた重要な公共的課題がある」と説明。委員会は、消費者の代表者、デジタル経済、セキュリティ、法律、経済安全保障の第一人者で構成されており、プライバシーとセキュリティ保護のあり方、これらを実現するガバナンスのあり方を提言するようだ。

　また、「日本発のプラットフォームを目指すZHDが、競争の激しいグローバルのデジタル社会において、これらの要請を満たしながらイノベーションを実現し、どのようにガバナンスを整理して利用者や社会への責任を果たしていくかは、一企業グループを超えた重要な公共的課題がある」と説明。委員会は、消費者の代表者、デジタル経済、セキュリティ、法律、経済安全保障の第一人者で構成されており、プライバシーとセキュリティ保護のあり方、これらを実現するガバナンスのあり方を提言するようだ。