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<blockquote> ＬＩＮＥ（ライン）の出沢剛社長は２３日夜の記者会見で、利用者に開示している運用指針でデータ移転先の可能性のある国名や目的をこれまで明記していなかったことについて、「やるタイミングは社内で議論していたが、先んじてやるところまで至らなかったのは反省している」と述べた。
<blockquote> ＬＩＮＥ（ライン）の出沢剛社長は２３日夜の記者会見で、利用者に開示している運用指針でデータ移転先の可能性のある国名や目的をこれまで明記していなかったことについて、「やるタイミングは社内で議論していたが、先んじてやるところまで至らなかったのは反省している」と述べた。
また、今回の問題に関しては「皆さんの信頼を失う事態になっている。情報収集に対する感度や手だてが不足していた」と話した。</blockquote>
また、今回の問題に関しては「皆さんの信頼を失う事態になっている。情報収集に対する感度や手だてが不足していた」と話した。</blockquote>
[https://www.asahi.com/articles/ASP3R7R94P3QUTIL06F.html 「漏洩は確認してない」 LINE社長の会見、一問一答]
<blockquote> 無料通信アプリ「LINE（ライン）」の個人情報が利用者への具体的な説明が不十分なまま、中国の関連企業からアクセスできる状態にあった問題で、運営するLINEの出沢剛社長らが23日夜、会見を開いた。出沢社長との主なやりとりは次の通り。
――中国からのアクセス遮断と、韓国から国内へのデータ移管の決断に至った理由は。
「信頼回復が第一と思っている。我々のユーザーへの配慮が足りずにこうした事態になったことを重く受け止めている。信頼回復にはなるべく早く、明確な対応をする必要があると思い、遮断やデータ移管を決断した」
――情報の漏洩（ろうえい）や流出は本当にないのか。
「漏洩は現時点で確認していない」
――問題にどう向き合うのか。
「法的にどうこうではなく、ユーザーのわかりやすさ、感覚として『気持ち悪い』という点への配慮が欠けていた。そこに気をまわすことができなかったのが、一番の問題。今日の発表は第一歩。外部からの監査など、もろもろを通じて信頼回復していきたい」
――問題を受けて、ユーザー数や企業などのアカウント数に変化はあったか。
「アカウントやユーザー数は、ありがたいことに大きな変化はなく使って頂いている。本当に感謝している。アカウントについては、自治体や政府関係機関での停止という話は認識している。企業に関しては現状、大きな動きはないと認識している」
――今回の対策を受けて、開発のスピードが遅くなるのでは。
「海外との協業は我々の強み。手続きを踏んで継続する」
――今日のZホールディングス（HD）の特別委員会でどんな指摘を受けたか。
「データの管理状況や消費者保護などさまざまな観点から課題点の指摘を頂いている」
――中国で、企業に情報提供を義務づける法律のリスクを考慮したのか。
「中国での開発は長い間、続けていた。潮目の変化であるとか、我々として見落としていたというのが偽らざるところ。言い換えると、ユーザーへの配慮が足りなかった」
――中国から日本に業務を移管…</blockquote>
[https://www.fnn.jp/articles/-/159702 道がLINE使ったサービス全て"一時停止" 個人情報の海外流出可能性受けて]
<blockquote> 通信アプリ大手LINEで個人情報が中国の関連会社から閲覧できる状態になっていた問題を受け、道はLINEを使ったサービスをすべて一時停止させる方針です。
通信アプリ大手LINEで個人情報が閲覧可能になっていた問題を受け、道は3月19日から実態調査を進めていましたが、17の事業でラインを使用していたことから、すべての事業で使用を一時停止する方針です。
このうち8つの事業では新型コロナウイルスに関する相談や子どものいじめ相談などで個人情報を扱う機会がありました。
道では、既に一部サービスを停止させていて、国の情報保護委員会の調査結果次第で、その後の対応を判断したいとしています。</blockquote>
[https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210324/k10012932331000.html LINE 個人情報保護指針の改定やデータ管理体制強化 改善急ぐ]
<blockquote>通信アプリのLINEは、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていた問題で、説明が不十分だったとして改善を急ぐことになりました。中国からのアクセスを完全に遮断したうえで、利用者に示す個人情報保護についての指針を改め、データを移転する可能性のある国名や目的を明記することにしています。
LINEの出澤剛社長は利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていたり韓国で管理していたりした問題をめぐり、23日夜、記者会見を行いました。
このなかで出澤社長は、利用者に示す個人情報保護についての指針で、第三国に移転する可能性があると記載しているものの、国名などを明らかにしていなかったことについて「大きな課題だ。ずっとそのような表現をしてきたので変更すべきだったのに、先んじてできなかった」と述べました。
そして、日本の利用者の個人情報などへの中国からのアクセスを完全に遮断する措置をとったうえで、個人情報保護についての指針を来週にも改訂し、データを移転する可能性がある国名や目的を明記することにしています。
さらにLINEは日本国内でデータを管理する体制を強化するなど改善を急ぐ方針ですが、今回の問題をめぐっては政府の個人情報保護委員会に加え総務省や金融庁にも報告を求められているほか、親会社のZホールディングスも有識者による委員会で詳しい調査を始めています。</blockquote>
[https://www.fnn.jp/articles/-/159685 LINE 中国からのアクセス完全遮断 データは国内に完全移行]
<blockquote>通信アプリ・LINEの個人情報が中国の関連会社で閲覧できる状態だった問題で、社長自ら陳謝し、利用者の個人情報に対する中国からのアクセスを遮断したと説明した。
LINE・出澤社長「ユーザーの皆さまにご迷惑とご心配をおかけして、心からおわび申し上げます」
23日午後7時半ごろ、LINEの出澤社長が会見を開き、陳謝した。
LINEをめぐっては、日本国内のサーバーに保管された個人情報などが、業務を委託していた中国の会社からアクセスできる状態になっていた。
出澤社長「漏えい等に関しては、現時点では確認されていない」
一連の問題を受け、出澤社長は、利用者の個人情報に対する中国からのアクセスをすでに遮断したと説明。
コミュニケーションサービスに関する開発や運用業務については、23日、中国での業務を終了したことを明らかにした。
また、韓国のデータセンターに保管されているトークの画像や動画などのデータを2021年6月までに国内に移転するほか、そのほかのサービスについても、2021年中に国内に移転するとしている。
出澤社長「LINEの開発体制が、グローバルで成長してきたので、その間にグローバル協調で開発を一緒にやる体制でやってきた。何が問題だったのかというと、われわれとして、ユーザーのわかりやすさ、そういったものに対する配慮が欠けていた。ユーザーの感覚で見て、“おかしい”、“気持ち悪い”、そういうことに対して、センスや配慮が怠っていた」
LINEは来週、データの取り扱いなどを定めたプライバシーポリシーを変更し、国や目的を明記すると明言したうえで、今後、ほかの海外拠点についても状況を説明するとしている。</blockquote>
[https://japan.cnet.com/article/35168256/ 今のLINEは「止血した状態」--ZHDが特別委員会を開催、データガバナンスを検証へ]
<blockauote> Zホールディングス（ZHD）は3月23日、同社傘下のLINEにおけるデータガバナンスを検証・評価する特別委員会を開催した。座長は、宍戸常寿氏（東京大学大学院法学政治学研究科 教授）。同日に第1回目を開催し、今後複数回に分けて開く予定という。
委員会の冒頭で宍戸氏は、「LINEのデータが第三国に移転していたり、第三国からデータへのアクセスがあったことが明らかになった。LINEは日本社会で多くのユーザー数を抱えており、民間企業や公的機関も利用するなど、デジタル社会のインフラになりつつある」とした上で、「当委員会が公正な第三者の立場として、徹底的に、総合的に明らかにする。部会を設け、技術的観点やガバナンスの観点から検証し、評価結果も適宜にわかりやすく公開したい」という。
また、「日本発のプラットフォームを目指すZHDが、競争の激しいグローバルのデジタル社会において、これらの要請を満たしながらイノベーションを実現し、どのようにガバナンスを整理して利用者や社会への責任を果たしていくかは、一企業グループを超えた重要な公共的課題がある」と説明。委員会は、消費者の代表者、デジタル経済、セキュリティ、法律、経済安全保障の第一人者で構成されており、プライバシーとセキュリティ保護のあり方、これらを実現するガバナンスのあり方を提言するようだ。
LINEの国内データの完全移転を発表、今は”止血”した状態
委員会の様子はメディアには公開されなかったが、委員会終了後に宍戸氏と、ZHD常務執行役員GCTSOの中谷昇氏への質疑応答の場が設けられた。LINEは委員会の冒頭で、データの国内への完全移転を発表。こうした対策について両社の説明を受けた宍戸氏は、「今日の説明は、今現在利用者に対する安心・安全を確保するためにやらないといけないもの。手術だと止血した状態。病巣の発見と手術はこれから」と説明。
また、「一般的なアプリならともかく、LINEは非常に多くの方が利用している。中国の委託先からアクセスできるとか、海外のサーバーにデータがあることとか、今の高い期待や信頼があるがゆえに傷が付いた」としたほか、「同時並行でLINE、ZHDともに個人情報保護委員会、総務省や他の省庁とも次々と調査が進んでいる。大変だが、できるだけすみやかに事実を解明して、可能な限り順次公表していきたい」と述べた。
今回の問題は、プライバシーポリシーの不備、中国からのアクセス、データの海外保管など複数の問題が重なっている。問題の所在について宍戸氏は、個人の考えと前置きしつつ、「どこでどういうデータが取り扱われていたのか、必要な説明を利用者に説明しないといけない。求められてるデータガバナンスの体制がしっかり構築されていたのか、それに不備があったのではないかが問題の本丸」という。プライバシーポリシーの不備は、あくまでも派生的な問題と指摘する。
さらに、ZHD常務執行役員GTCSOの中谷昇氏は、「今回の件については、1月の終わりに外部からの指摘で判明。2月にZHDの調査部で調べた結果、中国において、Naver China（LINE China）の求人情報がたくさんあった。それをきっかけとしてわかった」という。「2月中にZHDからLINEに質問を投げかけていたが、遮断については（経営統合後の）3月になり、あとから報告を受けている。2月にどういう作業をしていたかについては、委員会で技術的に検証していく」としている。
なお、宍戸氏はICT教育の普及を目指す独立組織「LINEみらい財団」の理事に就任していたが、座長への就任にあたり、利益相反の観点から3月19日付で辞職している。財団への参加は、「理念に共感して理事を仰せつかった」としており、無報酬だったという。
特別委員会のメンバー（敬称略）
座長 宍戸 常寿（東京大学大学院法学政治学研究科 教授）
委員 大橋 弘（東京大学公共政策大学院 院長）
委員 國分 俊史（多摩大学ルール形成戦略研究所 所長）
委員 森 亮二（英知法律事務所 弁護士）
委員 河合 優子（西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士）
委員 川口 洋（株式会社川口設計 代表取締役）
委員 長田 三紀（情報通信消費者ネットワーク）
技術検証部会のメンバー（敬称略）
座長 川口 洋（株式会社川口設計 代表取締役）
委員 北條 孝佳（西村あさひ法律事務所 カウンセル（弁護士））
委員 上野 宣（株式会社トライコーダ 代表取締役）</blockquote>
[https://news.yahoo.co.jp/articles/de8c7d44eed8f35b62755b623a1f57ad886ef384 LINEの出沢社長陳謝「信頼を裏切った」 個人情報問題]
<blockquote> 無料通信アプリ「LINE（ライン）」の個人情報が中国の現地法人からアクセスできる状態になっていた問題で、ライン社の出沢剛社長は23日、東京都内で記者会見し、「ユーザーにご心配をおかけし心から申し訳ない。信頼を裏切ることになり、非常に重く受け止めている」と陳謝した。
出沢社長は「『ラインメッセンジャー』のトークはテキスト、動画ともにファイルは韓国から日本に移管する。ラインアカウント、ワクチン予約システムも（データの）保管場所は日本に持ってくる。完了時期は、多くのものは2021年度中に行う」と明らかにした。
また、「ラインの開発拠点は世界7カ国にある。報道にあるように中国にも開発会社がある。世界7カ国で連携して開発してきた。インフラは世界5カ国でデータセンターを使っている」と述べた。ラインメッセンジャーのトークのデータについて「画像については韓国のデータセンターにクラウドを作って保管している。認証管理は日本だが、2021年6月までに日本国内のデータセンターに移管する」と明らかにした。
さらに「公式アカウントのテキスト部分は日本に保管、ファイル部分は韓国に保管している。韓国から2021年8月までに日本に移管する。ラインペイの取引情報や一部の利用者情報は韓国に保管しているものもある。これは21年9月までに国内に移管する」と述べた。 </blockquote>
[https://www.fnn.jp/articles/-/160023 ＬＩＮＥ問題受け島根県にも説明 個人情報の取り扱いなど調査続ける]
<blockquote>一方島根県では・・・
竹下 慧記者：
「島根県庁では非公開ではあるんですが、今こちらの部屋でＬＩＮＥによる自治体向けの説明会が行われているといういことです」
島根県も県民向けに公式ラインを使った情報発信をしている。このため県は、今月１９日から県の業務におけるＬＩＮＥの使用状況や個人情報の取り扱いについて調査を行っている。また午後からＬＩＮＥによるオンライン説明会に参加し、情報の管理などについて状況を確認した。
島根県の担当者：
「情報の事故が起こるような扱い方はしていないし、現時点ではそういう情報漏えいがあったということは聞いていない」
県は、今月２６日までに調査結果を総務省に報告し、安全性を確認できれば今後も継続して活用するとしている。
島根県の担当者：
「ＬＩＮＥに限らずソーシャルメディアは必要だと思っているので、職場で必要なものを選びながら情報を適切に皆様にお届けしたい」
</blockquote>
[https://www.fnn.jp/articles/-/160010 ＬＩＮＥ問題で鳥取県が10の行政サービス停止 県内自治体も運用停止を検討]
<blockquote>無料通信アプリ・ＬＩＮＥ利用者の個人情報が中国の関連企業から閲覧可能になっていた問題で、鳥取県はラインを通じた１０の行政サービスの停止を決めた。また県内の各自治体でも運用停止を検討するなど影響が広がっている。
日本国内の利用者が８６００万人と、今や社会インフラにまでなっている通信アプリのＬＩＮＥ。中国にある関連企業から利用者の個人情報が閲覧可能になっていたことが分かり、会社側は安全確保のため中国からの接続を遮断し、韓国のサーバーに保管している全てのデータを国内に移転する方針を明らかにした。しかし問題はまだ終わっていなかった。
鳥取県情報政策課・下田 耕作室長：
「安全性に懸念ががあるということなので、一旦、利用を停止することにした」
今回のライン問題を受け、総務省は全国の自治体に利用状況などの調査を通知。これを受け鳥取県は県庁各部署が県民向けなどに活用しているラインについて、国の調査による安全性が確認されるまで一時停止することを決めた。停止されたのは、新型コロナの発生状況などを情報発信したり、安心な観光や飲食エリアについての情報を発信するなどの１０の公式アカウントで、県は他にも利用しているものが無いかどうかを調べている。県民への情報提供にも支障が・・・。どう対応していくのか？
鳥取県情報政策課・下田 耕作室長：
「メールや電話などを代替策として考えている。今後の対応は国の判断とか調査結果をみながら適切に判断したい」
鳥取県内のこの他の自治体でも影響が広がりつつある。そのひとつが琴浦町だ。
新型コロナの集団接種を少しでもスムーズに行うため、新たに約９０万円かけＬＩＮＥで接種の予約ができる仕組みを今月中に導入する予定だった。
琴浦町すこやか健康課・難波浩幸課長補佐：
「希望の日や月を選択していく、通知がＬＩＮＥ上にくるわかるというもの」
しかし今回の問題を受け琴浦町は「現段階では導入の中止を決めたわけではないが、国の調査など今後の動向を見極めた上で導入するかどうかの最終な結論を出したい」としている。</blockquote>
[https://news.livedoor.com/article/detail/19905647/ 企業のライン活用、見直しの動き鈍く 日本郵便は「停止も検討」]
<blockauote> 無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能な状態になっていた問題をめぐり、ラインを情報提供などのサービスに活用している企業が対応を迫られている。
ただラインを活用したサービスの利便性の高さから、各社は難しい判断を迫られそうだ。
「情報漏えいなどは現時点で確認していない」。ラインの出沢剛社長は２３日の会見で個人情報の流出について否定した。ただ情報管理をめぐるリスクを最小限にしようと、政府や自治体からは相次ぎ活用を見合わせる動きが出ている。
一方、企業によるサービスは見直しの動きは鈍い。ヤマト運輸は荷物を受け取る利用者がラインを使って配達状況確認や再配達の依頼ができるサービスを提供するが、サービスの利用停止措置などは「現時点では考えてない」という。
ＬＩＮＥと共同出資して新銀行「ＬＩＮＥ銀行（仮称）」を令和４年度中にも立ち上げるみずほフィナンシャルグループは、設立計画について見直す予定はないとしている。みずほ銀行で提供しているＬＩＮＥで口座残高を照会できるサービスについても継続する方針だ。
ライン利用者に情報提供などができる「公式アカウント」を維持する企業も多い。公式アカウントで最新のガス・電気料金や自社ポイント残高を閲覧できる東京ガスも現時点の対応は考えていないとする。出沢氏は「多くの変化はない状況で感謝している」と話す。
ただ行政での利用停止が広がる中、情勢を見定めようとの動きもある。
ゆうパックの不在通知などをＬＩＮＥに送るサービスを展開する日本郵便の関係者は「登録者数が８００万人がいるサービスで利便性も高い。現時点ではサービスを止める話にはなっていないが、今後の情勢をみつつ、必要ならば止めることも検討する」と判断の難しさを語った。</blockauote>
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