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同党の後藤祐一衆院議員は１９日の衆院内閣委員会で、中国の国家情報法が国家情報活動に対する国民や組織の協力を規定していると言及し、「中国政府、中国共産党は日本の個人情報について入手することは可能なのか」と質問した。平井卓也デジタル改革担当相は国家情報法について「われわれとは全く違うデジタル社会の考え方から出てきている法律だと思うので、個人としては大変脅威に思う」と答えた。
同党の後藤祐一衆院議員は１９日の衆院内閣委員会で、中国の国家情報法が国家情報活動に対する国民や組織の協力を規定していると言及し、「中国政府、中国共産党は日本の個人情報について入手することは可能なのか」と質問した。平井卓也デジタル改革担当相は国家情報法について「われわれとは全く違うデジタル社会の考え方から出てきている法律だと思うので、個人としては大変脅威に思う」と答えた。
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は１９日の記者会見で、国会議員や党職員の間でＬＩＮＥを使った連絡を停止したと明らかにした。同党はＬＩＮＥを通じた党員の新規募集も停止。榛葉氏は「特定の国が個人を含めた情報にアクセスできる蓋然性が高いとの報道もあった。特にわれわれは気をつけなければならない」と語った。（沢田大典、原川貴郎）</blockquote>
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は１９日の記者会見で、国会議員や党職員の間でＬＩＮＥを使った連絡を停止したと明らかにした。同党はＬＩＮＥを通じた党員の新規募集も停止。榛葉氏は「特定の国が個人を含めた情報にアクセスできる蓋然性が高いとの報道もあった。特にわれわれは気をつけなければならない」と語った。（沢田大典、原川貴郎）</blockquote>
[https://digital.asahi.com/articles/ASP3Q7GBZP3LUHBI01K.html?pn=4 LINE Pay情報、韓国に保管 加盟店の口座番号も]
<blockquote> 国内の月間利用者が8600万人に上る無料通信アプリを運営する「LINE（ライン）」（本社・東京都）が利用者の画像データなどを韓国のサーバーで保管していた問題に絡み、子会社が運営するスマホ決済「LINE Pay（ペイ）」利用者の取引情報のほか、加盟店の企業情報や銀行口座番号も韓国内のサーバーに保管されていたことがわかった。
LINEをめぐっては、利用者がメッセージをやりとりする「トーク」で使われた画像や動画データが韓国内のサーバーで保管されていることが表面化。LINEは17日の発表文で、韓国内のサーバーには画像や動画データのほか、「LINE Pay」利用者の取引情報も保管されていることに言及していた。
同社は朝日新聞の取材に対し、この取引情報には利用者の出入金や決済、送金データが含まれていると説明。さらに、「LINE Pay」加盟店の銀行口座番号や企業情報が保管されていることも明らかにした。</blockquote>
{{DEFAULTSORT:LINEかこしんしようほうにきようむいたくさきのちゆうこくのかいしゃか}}
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[[Category:News]]
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