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個人情報保護法は、外国への個人情報移転が必要な場合、利用者の同意を得るよう規定。ＬＩＮＥは規約で「個人データ保護法制を持たない第三国に（個人情報を）移転することがある」などとしているが、国名を明記していなかった。
個人情報保護法は、外国への個人情報移転が必要な場合、利用者の同意を得るよう規定。ＬＩＮＥは規約で「個人データ保護法制を持たない第三国に（個人情報を）移転することがある」などとしているが、国名を明記していなかった。
一方、政府は各省庁の利用状況の調査に乗り出した。行政サービスなどに活用する例が多く、全容解明まで一時停止するなど、情報セキュリティー確保に努める考え。菅義偉首相は１９日の参院予算委員会で「（政府内で）現在、ＬＩＮＥの利用状況を改めて確認している」と述べた。</blockquote>
一方、政府は各省庁の利用状況の調査に乗り出した。行政サービスなどに活用する例が多く、全容解明まで一時停止するなど、情報セキュリティー確保に努める考え。菅義偉首相は１９日の参院予算委員会で「（政府内で）現在、ＬＩＮＥの利用状況を改めて確認している」と述べた。</blockquote>
[https://www.sankei.com/politics/news/210319/plt2103190038-n1.html ＬＩＮＥ問題で与野党から懸念続出]
<blockquote> 無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」利用者の個人情報が中国で閲覧可能な状態になっていた問題を受け、与野党が警戒を強めている。機密情報に触れる機会がある政府や与野党関係者の利用者も少なくないためで、使用を控える動きが広がりつつある。
自民党は１９日、総務部会と情報通信戦略調査会の合同会議を開き、ＬＩＮＥの運営会社や親会社などから事情を聴いた。下村博文政調会長は、党として対策を講じる考えを表明。調査会長を務める山口俊一元ＩＴ担当相は「（動画や画像を保存する）サーバーが韓国に置いてあるなどいろんな問題を惹起（じゃっき）した」と述べた。
出席者からは情報漏れや安全保障への影響を懸念する意見も相次いだ。党内には国会議員や秘書による利用を一部制限すべきだとの声もある。
危機感は野党も共有しており、立憲民主党は国会対策委員会での使用を当面禁止すると発表した。
同党の後藤祐一衆院議員は１９日の衆院内閣委員会で、中国の国家情報法が国家情報活動に対する国民や組織の協力を規定していると言及し、「中国政府、中国共産党は日本の個人情報について入手することは可能なのか」と質問した。平井卓也デジタル改革担当相は国家情報法について「われわれとは全く違うデジタル社会の考え方から出てきている法律だと思うので、個人としては大変脅威に思う」と答えた。
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は１９日の記者会見で、国会議員や党職員の間でＬＩＮＥを使った連絡を停止したと明らかにした。同党はＬＩＮＥを通じた党員の新規募集も停止。榛葉氏は「特定の国が個人を含めた情報にアクセスできる蓋然性が高いとの報道もあった。特にわれわれは気をつけなければならない」と語った。（沢田大典、原川貴郎）</blockquote>
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[[Category:News]]
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