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LINEが個人情報に業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題 (ソースを閲覧)

1,983 バイト追加、 2021年3月22日 (月) 03:09

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一方、総務省はLINEに対し、電気通信事業法に基づいて報告を求める「報告徴収」と呼ばれる措置をとる方針を決めました。

個人情報のデータをどのように取り扱っていたかやセキュリティー対策の内容、利用者に対しどのように説明していたかなど詳しい事実関係について来月19日を期限に報告を求める方針です。</blockquote>

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[https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031901025&g=pol 個人情報保護委、ＬＩＮＥに法的措置検討　総務省も報告求める―省庁の利用調査急ぐ]

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<blockquote>　無料通信アプリＬＩＮＥの利用者情報が中国の関連企業で閲覧可能となっていた問題を受け、政府の個人情報保護委員会は１９日、ＬＩＮＥと親会社のＺホールディングスに対し、個人情報保護法に基づく報告を求めたと発表した。同委は必要なら法的措置を検討すると明らかにした。

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　報告を求めるのは、海外の委託先も含めた業務内容の詳細、海外の事業者が日本にある個人情報にアクセスできるデータの範囲、ログデータなど。提出期限は２３日。虚偽報告には５０万円以下の罰金を科すほか、違反が認められた場合、必要な措置を取るよう勧告や命令を行う。

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　総務省も１９日、ＬＩＮＥに対し電気通信事業法に基づき、４月１９日までに事実関係や個人情報がどのように取り扱われていたかなどを報告するよう求めた。報告内容を精査し、行政処分や指導が必要かどうか判断する。

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　個人情報保護法は、外国への個人情報移転が必要な場合、利用者の同意を得るよう規定。ＬＩＮＥは規約で「個人データ保護法制を持たない第三国に（個人情報を）移転することがある」などとしているが、国名を明記していなかった。

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　一方、政府は各省庁の利用状況の調査に乗り出した。行政サービスなどに活用する例が多く、全容解明まで一時停止するなど、情報セキュリティー確保に努める考え。菅義偉首相は１９日の参院予算委員会で「（政府内で）現在、ＬＩＮＥの利用状況を改めて確認している」と述べた。</blockquote>

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