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23行目: − そして、4つ目になりますが、行政による指導がエリアによってややばらつきがあり、 そのため協議に時間を要するという傾向があるという課題があります。+ − − 以上が事業者から見た現在の状況です。 最後に、問題解決に向けた提言をさせていただきます。 今、このような状況ですが、観光は必ず復活し日本経済の成長に資するものであると考えています。これまでの観光業界がもつ課題を今のうちに解決し、観光のDXを推奨するこ とをぜひ明確な方針として続けていただきたいと考えています。 − − 基本的な考え方として、人の判断が不要でかつデジタルが得意とすることはデジタル化 利用で進めるということ。例えば本人確認における住所というのは、記載のミスをチェッ クするのはシステムのほうが人間よりも恐らく優位であると思います。そういったものは システムによって代替可能な状況にすることがよろしいのではないかと思っています。 − − また、同意書保管であったり受け渡しというものは、管理がしやすくなってきますし非 接触という意味でも安全性が向上してきます。また、本人確認の目的を明確にしていただ き、顔認証技術だけに限定しないような予約認証としての技術もぜひ許可していただきた いと考えています。例えば、QRコード等を使いながら予約が確実に確認できるような仕組 みも、宿泊のチェックインの中でも取り入れていただきたいと思っています。 − − どうしても、デジタル認証というのは生体認証が中心になりますし、その投資コストは かさんでしまいます。デジタル化に伴って、もっと簡易な方法を入れていくということが 重要だと思いますし、また現在のところ個別の指導が多いために実際、取り入れようとし ている企業さんに合わせてメーカー側で全ての対応をカスタマイズしているというような状況のようです。 そういう意味では、ICTルール、チェックインにおけるルールを全国的に統一していただきまして、業界の生産性の向上を図れるように地方経済を働かせていただきたいと思って います。 − − また、現在の保守的な指導内容の見直しをしていただくべく、現場への周知徹底をして いただきたいと思います。また、基本的にはいわゆるチェックインという1つのテーマで あったとしたら、それ自体はさほど個別性を要するものではありませんので、指導や方法 論についても全国で統一を図っていただき、ぜひ普及の早期実行を速めていただけるよう にしていただきたいと思っております。 − − 報告は以上になります。
→第1回(R2-10-09)
そうしますと、本来であれば予約を取っていただいた方かどうかを確認したいというの が事業者の立場なのですが、それに対して行政指導としては、本人であることを確認しな さいということになっております。その辺りが現実の自治体の運用との矛盾を感じている ところです。
そうしますと、本来であれば予約を取っていただいた方かどうかを確認したいというの が事業者の立場なのですが、それに対して行政指導としては、本人であることを確認しな さいということになっております。その辺りが現実の自治体の運用との矛盾を感じている ところです。
（略）
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