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→デジタル社会の基盤整備
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<li>内閣官房、内閣府、個人情報保護委員会、総務省、法務省及び農林水産省は、「地番」情報の個人情報保護に係る取扱いについて、情報の活用と個人情報保護の両面から整理を行う。
<li>内閣官房、内閣府、個人情報保護委員会、総務省、法務省及び農林水産省は、「地番」情報の個人情報保護に係る取扱いについて、情報の活用と個人情報保護の両面から整理を行う。
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==船荷証券の電子化==
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/keikaku/210618/keikaku.pdf#page=19
<ol start=6>
<li>船荷証券の電子化
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<li> 法務省は、「商事法の電子化に関する研究会」（令和３年４月立上げ）に参加し、国際的な動向等も踏まえ、船荷証券の電子化に向けた制度設計も含めた調査審議を進め、令和３年度中に一定の結論を得、速やかに法制審議会への諮問などの具体的措置を講ずる。(令和３年度検討開始・結論、結論を得次第速やかに措置)
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==金融分野における書面・押印・対面手続の見直し==
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/keikaku/210618/keikaku.pdf#page=19
<ol start=7>
<li>金融分野における書面・押印・対面手続の見直し
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<li> 民間同士の手続に関して府令・監督指針等により書面・押印・対面を求めている手続については、その必要性を検証した上で、令和３年上期に見直す。また、業界慣行による書面・押印・対面手続については、金融庁と金融業界が連携して検討を行う検討会において、令和２年中に論点の取りまとめを行う。(（前段）令和３年上期措置、（後段）措置済み)
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