LINEが個人情報に業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題
- 政府の個人情報保護委員会 LINEに法律に基づき報告求める
- 大阪市がＬＩＮＥ活用の事業を停止
- 個人情報保護委がＬＩＮＥに対し法的措置を検討、政府は行政サービスでの利用を一時停止するなど調査に乗り出す模様
- 【締め上げ】総務省と個人情報保護委、法律に基づいてLINEに報告求める方針！「必要なら法的措置も検討」
- LINE株式会社に対する報告徴収
- LINEの情報管理めぐり「穴だらけ」自民党から苦言
「LINE」の情報管理を巡って苦言が飛び交いました。
自民党・下村政調会長：「国民の大多数がLINEを利用し多くの自治体も活用するなかで、セキュリティーの問題、看過できない問題が発生したと」 自民党は無料通信アプリ「LINE」の個人情報管理を巡る問題で、親会社の「Zホールディングス」などに説明を求めました。
LINE側は「何かを抜かれたことはない」としていますが、出席者からは「穴だらけでしっかり調査すべきだ」など厳しい意見が相次ぎました。
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」利用者の個人情報が中国で閲覧可能な状態になっていた問題を受け、与野党が警戒を強めている。機密情報に触れる機会がある政府や与野党関係者の利用者も少なくないためで、使用を控える動きが広がりつつある。
無料通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）は１９日、ソフトバンクと２２日に共同開催する予定だった法人向けのオンラインイベントを延期すると発表した。
中国の関連会社でＬＩＮＥ利用者の個人情報が閲覧可能だった問題を受け、ＬＩＮＥは「最優先で対応しているため」と延期理由を説明している。
イベントではＬＩＮＥの出沢剛社長とソフトバンクの宮内謙社長らが基調講演をする予定だった。Ｚホールディングスとの経営統合でソフトバンク傘下となったＬＩＮＥの法人向けの事業戦略に注目が集まっていた。
厚生労働省は、海外から日本に入国した人の二週間待機中の健康状態をLINEやメールによって確認している。LINEを使用するユーザーの個人情報が中国企業に入手されたをうけ、厚生労働省はLINEの利用を停止すると決定した。
厚生労働省は、「発熱がないかは引き続きメールを使って確認できるので、水際対策への影響はない」とコメントした。</blockqupte>