LINEが個人情報に業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題
- 政府の個人情報保護委員会 LINEに法律に基づき報告求める
- 大阪市がＬＩＮＥ活用の事業を停止
- 個人情報保護委がＬＩＮＥに対し法的措置を検討、政府は行政サービスでの利用を一時停止するなど調査に乗り出す模様
- 【締め上げ】総務省と個人情報保護委、法律に基づいてLINEに報告求める方針！「必要なら法的措置も検討」
- LINE株式会社に対する報告徴収
- LINEの情報管理めぐり「穴だらけ」自民党から苦言
「LINE」の情報管理を巡って苦言が飛び交いました。
自民党・下村政調会長：「国民の大多数がLINEを利用し多くの自治体も活用するなかで、セキュリティーの問題、看過できない問題が発生したと」 自民党は無料通信アプリ「LINE」の個人情報管理を巡る問題で、親会社の「Zホールディングス」などに説明を求めました。
LINE側は「何かを抜かれたことはない」としていますが、出席者からは「穴だらけでしっかり調査すべきだ」など厳しい意見が相次ぎました。
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」利用者の個人情報が中国で閲覧可能な状態になっていた問題を受け、与野党が警戒を強めている。機密情報に触れる機会がある政府や与野党関係者の利用者も少なくないためで、使用を控える動きが広がりつつある。
無料通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）は１９日、ソフトバンクと２２日に共同開催する予定だった法人向けのオンラインイベントを延期すると発表した。
中国の関連会社でＬＩＮＥ利用者の個人情報が閲覧可能だった問題を受け、ＬＩＮＥは「最優先で対応しているため」と延期理由を説明している。
イベントではＬＩＮＥの出沢剛社長とソフトバンクの宮内謙社長らが基調講演をする予定だった。Ｚホールディングスとの経営統合でソフトバンク傘下となったＬＩＮＥの法人向けの事業戦略に注目が集まっていた。
厚生労働省は、海外から日本に入国した人の二週間待機中の健康状態をLINEやメールによって確認している。LINEを使用するユーザーの個人情報が中国企業に入手されたをうけ、厚生労働省はLINEの利用を停止すると決定した。 厚生労働省は、「発熱がないかは引き続きメールを使って確認できるので、水際対策への影響はない」とコメントした。
19日、日本の総務省は、特に政府機関向けにアプリ「LINE」の利用を停止する決定を発表した。これは、同アプリを使用するユーザーの個人情報が中国企業に入手されたことが判明したためだ。
国立研究大学「モスクワ電子技術研究所」通信システム学科助教授で、情報セキュリティーの専門家であるアレクサンドル・シャラモク氏は通信社「スプートニク」に、中国企業が利用した日本のユーザー情報へのアクセス方法について解説した。 シャラモク氏は、「Lineプログラムのサーバーが日本にあることを考えた場合、おそらく、アプリのサービスを行なう中国企業のスタッフらはこのサーバーに遠隔でアクセスしたと考えられる。サーバーを使って彼らはアクセスを行い、必要な情報を入手した可能性がある。必要以上の権限を彼らに与えたことは組織的なミスだった可能性があると考えられる。あるいは、たとえば、これらの権限を適時に無効にするのを忘れたのだろう」との考えを示した。 同氏は、「おそらく、サービスの過程で特定の特権が中国企業に与えられた際に、彼らはなんらかのソフトを設定したか、または、当時所有していた権利を利用して、なんらかの形でそれらを拡充したと考えることもできる。また、彼らは技術的アタックによって自分たちの権利を強め、日本のユーザーの個人情報にアクセスしたと見ることもできる」と補足した。
2018年に中国企業がアプリのサービスを行なった後、同企業は氏名や電話番号、メールアドレス、また、ユーザー間の画像交換のような利用者データへのアクセスが可能となった。
厚生労働省は、新型コロナウイルスの水際対策として行っている入国後の健康状態の確認について、通信アプリ「LINE」の利用を当分の間、停止することを決めました。
厚生労働省は、海外から日本に入国した人に自宅などで14日間待機するよう求めたうえで、LINEやメールを使って発熱やせきなどの症状がないかを確認しています。 今回、LINEの利用者の個人情報などを業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態になっていたことを受け、20日からLINEの利用を当分の間、停止するということです。
厚生労働省は「発熱がないかは引き続きメールを使って確認できるので、水際対策への影響はない」としています。
立憲民主党の安住淳国対委員長は１８日午後の党会合で、ＬＩＮＥ（ライン）利用者の個人情報が中国の関連会社の技術者から閲覧可能な状態になっていた問題を受け、同党の国会対策委員会（国対）内でのラインの通信アプリの使用を当面禁止すると明らかにした。
国対は国会運営の司令塔で、各委員会や本会議の日々の動きについて幹部間で情報共有を図る際、通信アプリを使うことも多い。安住氏は「（情報には）機微に触れる部分が非常にある。もし第三国に流れていれば、ある意味で国会の機密（の流出）にあたる」と懸念を示した。また、ラインは自社の情報セキュリティーについて説明すべきだと主張した。
国内のラインの通信アプリの利用者数は８０００万人以上。政府や与野党内でも連絡手段として使われるケースは少なくない。
無料通信アプリLINEで、中国企業による個人情報閲覧問題を受け、大阪市はLINEを使ったサービスを停止することを決めました。
「センシティブな情報がそこ（LINE）に入ってますから、外へ出るようなことになれば人権侵害の問題になります」 大阪市はLINEを使った情報発信や、生徒・児童を対象にしたいじめの相談窓口など、60あまりの事業を順次、停止することを決めました。 また、決済サービス「LINEPay」を使った公共料金の支払いも停止する方向で検討しているほか、大阪府も相談業務など10のアカウントで停止に向け調整しているということです。
大阪市は、管理の安全が確認できるまで当面中止するとしています。
政府の個人情報保護委員会が、LINEに法律に基づく報告を求めた。
大手通信アプリ「LINE」の利用者の個人情報が、中国から閲覧できる状態だったことを受け、政府の個人情報保護委員会は、LINEと親会社のZホールディングスに対し、個人情報保護法に基づく「報告徴収」を実施し、事実関係がわかる資料を3月23日までに提出するよう要求した。 資料を基に調査を進め、法的措置が必要か否かを判断する。 また、総務省も19日、LINEに対し、電気通信事業法に基づき、「個人情報や通信の秘密の保護に支障がなかったかどうか」、「体制に不備はなかったか」、「事前に利用者に十分な説明がされていたか」などの報告を求めた。 4月19日までが期限とされており、総務省では、内容に応じて行政指導などの対応を考えることにしている。
この問題を受け、大阪市がLINEを使った情報発信や相談窓口などのサービスを停止することを決めたほか、大阪府も停止に向け調整しているという。
無料通信アプリ「LINE」の中国企業による個人情報閲覧問題を受け、大阪府は個人情報を扱うLINEのサービスを停止することを決めました。
【大阪府 吉村洋文知事】 「（LINEを使った）いじめの相談などは非常にセンシティブな情報を扱う。どういう状況かわからないことが明らかになっている以上、一旦中断を」 LINEをめぐっては、システム開発を委託している中国の企業で、利用者の個人情報を閲覧できる状態だったことが判明しています。 この問題を受け、大阪府はLINEを使った12の事業のうち、いじめの相談や施設予約など個人情報を扱うサービスを停止することを決めました。国の指針が示されるまでは停止を続ける方針です。
大阪府では、4月からLINEを使った医療従事者への新型コロナワクチンの接種予約を始める予定で、対応を検討しています。
通信アプリのLINEが、利用者の個人情報を業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、個人情報が適切に管理されているかを監督する政府の個人情報保護委員会は、法律に基づき会社側に対し報告を求めました。委員会では、利用者が多いことなどから社会的な影響があるとして公表したとしています。
LINEをめぐっては、システムの管理を委託している中国の会社が、日本国内のサーバーに保管された利用者の名前や電話番号、メールアドレスといった個人情報にアクセスできる状態にしていたことが明らかになっています。 これを受けて、個人情報が適切に管理されているかを監督する政府の個人情報保護委員会は、事務局の担当者が19日夜7時に急きょ会見し、個人情報保護法に基づいて、LINEと親会社のZホールディングスに対し、報告を求めたことを明らかにしました。 この中で担当者は「従来は『こういう処分をしました』ということで、処分の事実や理由、内容を説明してきた。今回社会的に関心が大きくて、利用している人も多く、社会的な影響があるということで公表している」と述べました。 そのうえで、外国の事業者に業務を委託していた場合、その業務内容の詳細や個人情報の取り扱いを把握するための対応のほか、委託先が日本の個人情報にアクセスする場合の権限や範囲などについて、事実関係の報告を求めたと説明しました。 そして、法律に基づいて、会社側に対し今月23日までに関連資料の提出を求め、委員会として検証したうえで、必要であれば法的な措置を行うことを検討する方針を示しました。 一方、総務省はLINEに対し、電気通信事業法に基づいて報告を求める「報告徴収」と呼ばれる措置をとる方針を決めました。
個人情報のデータをどのように取り扱っていたかやセキュリティー対策の内容、利用者に対しどのように説明していたかなど詳しい事実関係について来月19日を期限に報告を求める方針です。
個人情報保護委、ＬＩＮＥに法的措置検討 総務省も報告求める―省庁の利用調査急ぐ
無料通信アプリＬＩＮＥの利用者情報が中国の関連企業で閲覧可能となっていた問題を受け、政府の個人情報保護委員会は１９日、ＬＩＮＥと親会社のＺホールディングスに対し、個人情報保護法に基づく報告を求めたと発表した。同委は必要なら法的措置を検討すると明らかにした。
報告を求めるのは、海外の委託先も含めた業務内容の詳細、海外の事業者が日本にある個人情報にアクセスできるデータの範囲、ログデータなど。提出期限は２３日。虚偽報告には５０万円以下の罰金を科すほか、違反が認められた場合、必要な措置を取るよう勧告や命令を行う。 総務省も１９日、ＬＩＮＥに対し電気通信事業法に基づき、４月１９日までに事実関係や個人情報がどのように取り扱われていたかなどを報告するよう求めた。報告内容を精査し、行政処分や指導が必要かどうか判断する。 個人情報保護法は、外国への個人情報移転が必要な場合、利用者の同意を得るよう規定。ＬＩＮＥは規約で「個人データ保護法制を持たない第三国に（個人情報を）移転することがある」などとしているが、国名を明記していなかった。
一方、政府は各省庁の利用状況の調査に乗り出した。行政サービスなどに活用する例が多く、全容解明まで一時停止するなど、情報セキュリティー確保に努める考え。菅義偉首相は１９日の参院予算委員会で「（政府内で）現在、ＬＩＮＥの利用状況を改めて確認している」と述べた。