908
回編集
差分
ナビゲーションに移動
検索に移動
36行目:
36行目: − <ol type=a>+ − <li>各府省は、令和２年度に旗艦的なものとして開始した以下の28 事業について、規制改革推進会議が示す考え方も踏まえ、短い期間でＰＤＣＡを回してオンライン利用率を大胆に引き上げる取組を着実に推進する。+ − + + + + + + + + + + + + + + + +
→オンライン利用の促進
<ol type=1 start=5>
<ol type=1 start=5>
<li>オンライン利用率を大胆に引き上げる取組
<li>オンライン利用率を大胆に引き上げる取組
<ol type=a>
<li>各府省は、令和２年度に旗艦的なものとして開始した以下の28 事業について、規制改革推進会議が示す考え方も踏まえ、短い期間でＰＤＣＡを回してオンライン利用率を大胆に引き上げる取組を着実に推進する。(引き続き措置)
</ol>
<ul>
<li>(略)
<li>商業・法人登記関連手続（法務省）
<li>不動産登記関連手続（法務省）
<li>(略）
</ul>
<li>法務省は、在留申請関連手続について、既存の業務フローを抜本的に見直し、利用者目線での、オンライン完結、手数料支払いのオンライン化、添付書類の削減、ＡＰＩの開放による民間サービスの活用、利用マニュアルの見直し等を実現する。(速やかに措置)
<li>法務省は、登記・供託オンライン申請システムについて、開発者等が使いやすい形でのＡＰＩ仕様の公開方法に係る改善に取り組むとともに、利用時間の24 時間対応に向け、ニーズや費用対効果を踏まえた検討を行う。また、申請ページ（法人設立ワンストップサービスを含む）への導線や手続案内等が、手続に精通していない申請者に分かりやすいものとなるよう、法務省・法務局のウェブサイトを見直す等周知方法を改善する。(速やかに措置)
<li>法務省は、これまでデジタル化の推進に多くの課題があったことを踏まえ、登記その他のデジタル社会の基盤となる制度を所管する省として、デジタル化を強力に推進する観点から、民間人材の登用を含め、デジタル化を推進する体制を構築する。(速やかに措置)
<li>厚生労働省は食品衛生法の営業許可、国土交通省は建設業の許可等に係るシステムに関して、地方公共団体における業務フローの効率化・標準化に取り組み、地方公共団体のＢＰＲを支援する。許可申請に関する事前相談についても、オンラインで十分に対応できるよう取り組む。手数料について、デジタル化による業務の効率化等を適切に反映したものとなるよう、必要な取組を行う。
<li>警察庁、総務省及び国土交通省は、自動車保有関係手続のワンストップサービスについて、縦割りを排してＢＰＲを推進する体制整備を行った上で、手数料の納付や納税を一括化することを含め、利用者目線で利便性の向上に取り組む。その際には、窓口申請と比べ、オンライン申請の処理が後回しになることがないよう徹底する。なお、保管場所証明に係る手続については、警察署等への来訪が不要となるよう、保管場所標章の郵送交付を実現するとともに、手続面におけるローカルルールの廃止が現場レベルで徹底されるよう取り組む。
</ol>
</ol>
</ol>
</nowiki>