規制改革推進に関する答申（令和３年６月１日）

ア 成長戦略ワーキング・グループ

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/toshin/210601/toshin.pdf#page=8

　成長戦略ワーキング・グループにおいては、経済・企業の活力を活性化させ、成長軌道に乗せる観点から、イノベーションを促す成長加速型の規制改革に取り組んできた。他のワーキング・グループの専門的知見を尊重し連携して取り組むため、医療や物流等の個別分野ではなく、基盤的、横断的課題に取り組むことに主眼を置いている。 　この観点から、まず、目視・打音原則の見直し、対面・書面・押印原則の見直し等を内容とする「デジタル時代の規制・制度について」（令和２年６月22 日規制改革推進会議）を取りまとめている。

　また、コロナ禍対応の必要性の観点から書面・押印の見直しの基盤となる「押印についてのＱ＆Ａ」（令和２年６月19 日）、「就労証明書に関して押印を省略した場合又は電子的に提出した場合の犯罪の成立についての整理」（令和２年９月４日）等を示した。この取組は、デジタル関連法案の48 の法律を束ねた押印・書面の一括改正法として（令和３年５月19 日公布）結実した。

　この他、電子署名法の解釈の見直し、株主総会プロセスのデジタル化、アジャイル型システム開発の推進、不動産流通の更なる透明化、二酸化炭素地下貯留の規制改革などに取り組んできた。

　今後は、ベース・レジストリと個人情報の取扱いに係る整理を横展開し、複数行政主体が保有する台帳間連携を推進すること、サイバー空間と実空間の接続・融合の進展で不可避となる基本的な法体系の整備を推進することが必要となる。