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LINEが個人情報に業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題 (ソースを閲覧)

1,343 バイト追加、 2021年3月20日 (土) 04:18

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また、決済サービス「LINEPay」を使った公共料金の支払いも停止する方向で検討しているほか、大阪府も相談業務など10のアカウントで停止に向け調整しているということです。

大阪市は、管理の安全が確認できるまで当面中止するとしています。</blockquote>

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*[https://www.fnn.jp/articles/-/158286 個人情報閲覧可能 LINEに報告を求める　サービス停止の自治体も]

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<blockauote>政府の個人情報保護委員会が、LINEに法律に基づく報告を求めた。

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大手通信アプリ「LINE」の利用者の個人情報が、中国から閲覧できる状態だったことを受け、政府の個人情報保護委員会は、LINEと親会社のZホールディングスに対し、個人情報保護法に基づく「報告徴収」を実施し、事実関係がわかる資料を3月23日までに提出するよう要求した。

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資料を基に調査を進め、法的措置が必要か否かを判断する。

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また、総務省も19日、LINEに対し、電気通信事業法に基づき、「個人情報や通信の秘密の保護に支障がなかったかどうか」、「体制に不備はなかったか」、「事前に利用者に十分な説明がされていたか」などの報告を求めた。

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4月19日までが期限とされており、総務省では、内容に応じて行政指導などの対応を考えることにしている。

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この問題を受け、大阪市がLINEを使った情報発信や相談窓口などのサービスを停止することを決めたほか、大阪府も停止に向け調整しているという。</blockquote>

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[[Category:News]]

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