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<li>公的情報基盤の整備・連携
<li>公的情報基盤の整備・連携
<ol type=none>
<ol style="list-style:none;">
<li>内閣官房、内閣府、個人情報保護委員会、総務省、法務省及び農林水産省は、「地番」情報の個人情報保護に係る取扱いについて、情報の活用と個人情報保護の両面から整理を行う。
<li>内閣官房、内閣府、個人情報保護委員会、総務省、法務省及び農林水産省は、「地番」情報の個人情報保護に係る取扱いについて、情報の活用と個人情報保護の両面から整理を行う。
</ol>
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</ol>
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==船荷証券の電子化==
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/keikaku/210618/keikaku.pdf#page=19
<ol start=6>
<li>船荷証券の電子化
<ol style="list-style:none;">
<li> 法務省は、「商事法の電子化に関する研究会」（令和３年４月立上げ）に参加し、国際的な動向等も踏まえ、船荷証券の電子化に向けた制度設計も含めた調査審議を進め、令和３年度中に一定の結論を得、速やかに法制審議会への諮問などの具体的措置を講ずる。(令和３年度検討開始・結論、結論を得次第速やかに措置)
</ol>
</ol>
==金融分野における書面・押印・対面手続の見直し==
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/keikaku/210618/keikaku.pdf#page=19
<ol start=7>
<li>金融分野における書面・押印・対面手続の見直し
<ol style="list-style:none;">
<li> 民間同士の手続に関して府令・監督指針等により書面・押印・対面を求めている手続については、その必要性を検証した上で、令和３年上期に見直す。また、業界慣行による書面・押印・対面手続については、金融庁と金融業界が連携して検討を行う検討会において、令和２年中に論点の取りまとめを行う。(（前段）令和３年上期措置、（後段）措置済み)
</ol>
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==公証制度における書面、対面規制の見直し==
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/keikaku/210618/keikaku.pdf#page=22
<ol start=22>
<li>公証制度における書面、対面規制の見直し
<ol type=a>
<li>法務省は、私署証書及び定款の認証に係る一連の手続における利用実態を把握した上で、当該手続におけるデジタルで完結する方式の普及促進のために、利用者の利便性の向上に資するシステム改修や利用者への周知も含めた効果的な方策について検討し、必要な措置を講ずる。(令和３年以降順次措置)
<li>法務省は、遅くとも令和７年度までに公正証書の作成に係る一連の手続のデジタル化を目指すこととし、関連する民事裁判手続のＩＴ化に向けて民事訴訟法改正案が令和４年に提出されること等を踏まえて、具体的な工程表を作成の上、必要な措置を講ずる。(令和３年度に工程表を作成し、遅くとも令和７年度までに順次措置)
</ol>
</ol>
==会社設立時の定款認証に係る公証人手数料の引下げ==
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/keikaku/210618/keikaku.pdf#page=33
<ol start=10>
<li>会社設立時の定款認証に係る公証人手数料の引下げ
<ol style="list-style:none;">
<li>法務省は、会社設立時の定款認証に係る公証人手数料について、起業促進の観点からその引下げを検討し、必要な措置を講ずる。(令和３年度措置)
</ol>
</ol>
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[[Category:規制改革推進会議]]