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→オンライン利用の促進
<li>各府省は、オンライン利用を促進する上で、ＡＰＩ連携により民間企業等の参入を図ることは極めて重要であることを踏まえ、オンライン利用率を引き上げる目標を設定した取組に当たっては、手続の性質に応じて、開発者・利用者にとって利便性の高い形でＡＰＩが構築・公開されているか点検し、必要な措置を講ずる。デジタル庁（ＩＴ室）は、民間が利用しやすい形でＡＰＩが提供されるよう、ＡＰＩの仕様の標準化など、各府省に対して必要な助言・支援等を行う。(各府省の点検後、速やかに措置)
<li>各府省は、オンライン利用を促進する上で、ＡＰＩ連携により民間企業等の参入を図ることは極めて重要であることを踏まえ、オンライン利用率を引き上げる目標を設定した取組に当たっては、手続の性質に応じて、開発者・利用者にとって利便性の高い形でＡＰＩが構築・公開されているか点検し、必要な措置を講ずる。デジタル庁（ＩＴ室）は、民間が利用しやすい形でＡＰＩが提供されるよう、ＡＰＩの仕様の標準化など、各府省に対して必要な助言・支援等を行う。(各府省の点検後、速やかに措置)
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<li>行政手続の100％オンライン利用
<ol type=a>
<li>総務省及び財務省は、法人住民税・法人事業税／法人税・消費税の申告手続について、大法人の電子申告義務化の効果等について速やかに検証を行い、その結果を踏まえ、電子申告義務化の範囲拡大を含め電子申告の利用率100％に向けた取組の検討を行う。
<li>総務省及び財務省は、電子申告義務化の範囲拡大を含めた電子申告の利用率100％に向けた取組のための環境整備の一環として、法人住民税・法人事業税／法人税・消費税の申告手続について、民間の取組も参考にユーザーテストを実施し、ＵＩ・ＵＸの更なる改善を図る。また、地方税申告と国税申告について、情報連携等によるワンスオンリーを徹底するとともに、システムの共通化・標準化に向けて検討を行う。
<li>財務省は、税理士が代理申告を行う場合の利用率100％に向け、電子申告の積極的な利用を通じて事業者利便の向上等を図ることの法制化を含め、デジタル化に向けて税理士の果たすべき役割を検討し、必要な措置を講ずる。
<li>法務省は、商業登記・不動産登記に係る手続について、オンライン利用率が中程度となっていることを踏まえ、まずは、上記No.5 の取組を通じてオンライン利用の向上を図る。併せて、司法書士等による手続代行が多いことを踏まえ、デジタル化を抜本的に進める上で司法書士等の果たすべき役割について検討を行う。
<li>厚生労働省は、社会保険に係る手続について、既に電子申請が義務化されている特定法人における電子申請義務化の効果等について速やかに検証を行い、その結果を踏まえ、電子申請義務化の範囲拡大を見据えた電子申請の促進策の検討を行う。
<li>厚生労働省は、社会保険に係る手続について、オンライン利用率が低い手続が多い状況にあることを踏まえ、まずは、上記No.5 の取組を通じてオンライン利用の向上を図る。あわせて、社会保険労務士による手続代行が多いことを踏まえ、デジタル化を抜本的に進める上で社会保険労務士の果たすべき役割について検討を行う。
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