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→オンライン利用の促進
<li>厚生労働省は食品衛生法の営業許可、国土交通省は建設業の許可等に係るシステムに関して、地方公共団体における業務フローの効率化・標準化に取り組み、地方公共団体のＢＰＲを支援する。許可申請に関する事前相談についても、オンラインで十分に対応できるよう取り組む。手数料について、デジタル化による業務の効率化等を適切に反映したものとなるよう、必要な取組を行う。
<li>厚生労働省は食品衛生法の営業許可、国土交通省は建設業の許可等に係るシステムに関して、地方公共団体における業務フローの効率化・標準化に取り組み、地方公共団体のＢＰＲを支援する。許可申請に関する事前相談についても、オンラインで十分に対応できるよう取り組む。手数料について、デジタル化による業務の効率化等を適切に反映したものとなるよう、必要な取組を行う。
<li>警察庁、総務省及び国土交通省は、自動車保有関係手続のワンストップサービスについて、縦割りを排してＢＰＲを推進する体制整備を行った上で、手数料の納付や納税を一括化することを含め、利用者目線で利便性の向上に取り組む。その際には、窓口申請と比べ、オンライン申請の処理が後回しになることがないよう徹底する。なお、保管場所証明に係る手続については、警察署等への来訪が不要となるよう、保管場所標章の郵送交付を実現するとともに、手続面におけるローカルルールの廃止が現場レベルで徹底されるよう取り組む。
<li>警察庁、総務省及び国土交通省は、自動車保有関係手続のワンストップサービスについて、縦割りを排してＢＰＲを推進する体制整備を行った上で、手数料の納付や納税を一括化することを含め、利用者目線で利便性の向上に取り組む。その際には、窓口申請と比べ、オンライン申請の処理が後回しになることがないよう徹底する。なお、保管場所証明に係る手続については、警察署等への来訪が不要となるよう、保管場所標章の郵送交付を実現するとともに、手続面におけるローカルルールの廃止が現場レベルで徹底されるよう取り組む。
<li>各府省は、手続件数、手続の性質、手続の受け手となる機関等に応じた優先順位を踏まえつつ、オンライン利用が100％のものなどを除き、原則として年間10 万件以上の手続を含む事業の全てについて、28 事業（上記a）に準じてオンライン利用率を引き上げる目標を設定した取組を行う。
<li>各府省は、オンライン利用率の大胆な引上げを含むデジタル化の推進のため、デジタル技術又は民間におけるデジタル改革について知見のある者の登用を含め、規制改革推進に関する答申（令和３年６月１日）Ⅱ６．(2)アの「基本的考え方」に示した取組を確実に実施できる体制を整備する。
<li>デジタル庁は、各府省の取組について、各府省からの相談に応じるとともに、取組状況について必要な統括・監理等を行う。また、各種ワンストップサービスを始めとする取組で得られた知見、各府省の取組の相談等を通じて得た先行事例を基に、各情報システムの特性に応じた有用な情報提供等を行う。さらに、ベストプラクティスから標準アーキテクチャを設計して今後構築していくシステムに展開する。
<li>各府省は、オンライン利用を促進する上で、ＡＰＩ連携により民間企業等の参入を図ることは極めて重要であることを踏まえ、オンライン利用率を引き上げる目標を設定した取組に当たっては、手続の性質に応じて、開発者・利用者にとって利便性の高い形でＡＰＩが構築・公開されているか点検し、必要な措置を講ずる。デジタル庁（ＩＴ室）は、民間が利用しやすい形でＡＰＩが提供されるよう、ＡＰＩの仕様の標準化など、各府省に対して必要な助言・支援等を行う。
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