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 そうしますと、本来であれば予約を取っていただいた方かどうかを確認したいというの が事業者の立場なのですが、それに対して行政指導としては、本人であることを確認しな さいということになっております。その辺りが現実の自治体の運用との矛盾を感じている ところです。
 
 そうしますと、本来であれば予約を取っていただいた方かどうかを確認したいというの が事業者の立場なのですが、それに対して行政指導としては、本人であることを確認しな さいということになっております。その辺りが現実の自治体の運用との矛盾を感じている ところです。
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 そして、4つ目になりますが、行政による指導がエリアによってややばらつきがあり、 そのため協議に時間を要するという傾向があるという課題があります。
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(略)
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==第2回(R2-10-22)==
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*https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/toushi/20201022/gijiroku1022.pdf#page=2
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○[[河野太郎|河野大臣]] ありがとうございます。今日はお忙しい中、皆さん御参加をいただいて感謝 申し上げます。
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 今日は、書面・押印・対面規制、それと地方税の収納効率化ということでございます。 金融庁には行政手続を見直していただいて、完全電子化に向けて取り組んでいただいてい ると承知しております。金融機関からの申請や届出に必要な1,767の書類のうち、電子化さ れていないのが9割の1,600件と聞いております。これも全部来年度中には電子化が完了す ると聞いております。ぜひ他省庁の模範となるような取組をお願いしたいと思います。
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 以上が事業者から見た現在の状況です。 最後に、問題解決に向けた提言をさせていただきます。 今、このような状況ですが、観光は必ず復活し日本経済の成長に資するものであると考えています。これまでの観光業界がもつ課題を今のうちに解決し、観光のDXを推奨するこ とをぜひ明確な方針として続けていただきたいと考えています。
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 また、こうした行政手続のほかに、民民の書面・押印・対面の規制が存在して、中には 金融業界の固有の慣習みたいなものも結構あると聞いております。ぜひ金融庁にはその辺 まで踏み込んでいただいて、この金融業界の慣習にも積極的にデータ化・オンライン化に 向けて取り組んでいただきたいと思っております。
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 基本的な考え方として、人の判断が不要でかつデジタルが得意とすることはデジタル化 利用で進めるということ。例えば本人確認における住所というのは、記載のミスをチェッ クするのはシステムのほうが人間よりも恐らく優位であると思います。そういったものは システムによって代替可能な状況にすることがよろしいのではないかと思っています。
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 また、地方税の納付については、4割が銀行の窓口で行われているのだそうです。コロ ナ禍で対面をなるべくやめようと言っているわけですけれども、さらに税の収納コストが金融機関全体で600億円に上っているという話も聞いております。こうした対面の業務を何 とかなくしていただいて、しっかり電子納付ができるような取組をスピード感を持って総 務省にはお願いしたいと思っております。
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 また、同意書保管であったり受け渡しというものは、管理がしやすくなってきますし非 接触という意味でも安全性が向上してきます。また、本人確認の目的を明確にしていただ き、顔認証技術だけに限定しないような予約認証としての技術もぜひ許可していただきた いと考えています。例えば、QRコード等を使いながら予約が確実に確認できるような仕組 みも、宿泊のチェックインの中でも取り入れていただきたいと思っています。
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 金融機関が国や地方で窓口で収納しなくてはいけないものを残しているのだったら、国 や地方から手数料を取り始めていただけば、税収が減らないよう、国や地方も大急ぎで電 子化することになるのではないかと思います。どうしてこういうことになっているかよく 分かりませんが、電子化・効率化が進まないなら全銀協さんに音頭を取ってもらって、手 数料を取るぞと言っていただければスピードアップできるのではないかと思いますので、 しっかり議論をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
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==第3回(R2-11-06)==
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*https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/toushi/20201106/gijiroku1106.pdf
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*持続可能な物流
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*有償貨物運送許可の条件を緩和
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 どうしても、デジタル認証というのは生体認証が中心になりますし、その投資コストは かさんでしまいます。デジタル化に伴って、もっと簡易な方法を入れていくということが 重要だと思いますし、また現在のところ個別の指導が多いために実際、取り入れようとし ている企業さんに合わせてメーカー側で全ての対応をカスタマイズしているというような状況のようです。 そういう意味では、ICTルール、チェックインにおけるルールを全国的に統一していただきまして、業界の生産性の向上を図れるように地方経済を働かせていただきたいと思って います。
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==第4回(R2-11-19)==
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*https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/toushi/20201119/gijiroku1119.pdf
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*環境衛生管理技術者の兼任禁止の緩和
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 また、現在の保守的な指導内容の見直しをしていただくべく、現場への周知徹底をして いただきたいと思います。また、基本的にはいわゆるチェックインという1つのテーマで あったとしたら、それ自体はさほど個別性を要するものではありませんので、指導や方法 論についても全国で統一を図っていただき、ぜひ普及の早期実行を速めていただけるよう にしていただきたいと思っております。
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==第5回(R2-11-25)==
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*https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/toushi/20201125/gijiroku1125.pdf
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*放送をめぐる規制改革
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 報告は以上になります。
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{{:特別:リンク元/投資等ワーキング・グループ}}
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{{DEFAULTSORT:とうしとうわきんくくるふ}}
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[[Category:規制改革推進会議]]

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