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LINEが個人情報に業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題 (ソースを閲覧)

2021年6月6日 (日) 08:40時点における版

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　北海道もLINEを活用していた17の事業すべてを3月25日までに休止させています。
 
　北海道もLINEを活用していた17の事業すべてを3月25日までに休止させています。
 
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[https://www.sankeibiz.jp/business/news/210323/bsj2103232043014-n1.htm ユーザー数「大きな変化なく本当に感謝」]
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　ＬＩＮＥ（ライン）の出沢剛社長は２３日夜の記者会見で、通信アプリの利用者の個人情報が業務委託先の中国の関連会社から閲覧可能になっていた問題を受けたユーザー数の動向に関し「大きな変化はなく、使っていただいている。本当に感謝している」と述べた。
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会見の冒頭、頭を下げるＬＩＮＥの出沢剛社長＝２３日午後、東京都港区（川口良介撮影）
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会見の冒頭、頭を下げるＬＩＮＥの出沢剛社長＝２３日午後、東京都港区（川口良介撮影）
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　今回の問題が同社の成長戦略に与える影響について問われると、出沢氏は「海外での協業した開発はわれわれの強み。手続きを踏んだ形でやる」と話した。
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[https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2103/24/news085.html LINEの個人情報問題、本当の“問題”はどこにあったのか]
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　3月17日の報道以降、LINEの個人情報取り扱いについて懸念の声が上がっている。23日夜には同社が会見を開き、LINEに関するデータ保存を国内に全て移管することを軸とした対策を発表した。
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[https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210331/k10012947081000.html LINE 個人情報保護指針を改定 データ移転の国・地域を明記]
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　通信アプリの「LINE」は、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていた問題で、利用者への説明が不十分だったとして、個人情報の保護についての指針を見直し、データを移転する可能性のある国や地域の名前を明記する形に改めました。
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　LINEは、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていたことや画像や動画などのデータを韓国で管理していたことについて利用者への説明が不十分だったとして、31日、利用者に事前に同意を求める個人情報の保護についての指針「プライバシーポリシー」を改定しました。
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　これまでは、利用者の個人情報について「第三国に移転することがある」などと説明していましたが、新たな指針では、アプリの開発や運用に関する業務のため、韓国とベトナムのグループ会社や、委託先の会社の従業員がアクセスすることがあるとしています。
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　合わせて、日本語以外での問い合わせに対応するため、タイ・台湾・インドネシア・韓国・フィリピンのグループ会社や委託先の会社からアクセスすることがあるとしています。
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　一方、中国の委託先の会社からのアクセスは、すでに遮断しているため、記載されていません。
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　また、利用者の個人情報を管理する場所については、「日本および韓国のデータセンターで保管している」と明記しています。
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　この問題で、LINEは、政府の個人情報保護委員会などに事実関係や改善策などについて改めて報告することにしています。
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[https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000211365.html 政府　機密情報のLINE利用を一時停止と発表]
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　通信アプリ「LINE」の個人情報の管理に不備があった問題を受け、政府は、行政機関で機密情報を取り扱う場合はLINEの利用を一時停止すると発表しました。
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　加藤官房長官：「情報セキュリティー対策等のポリシーを遵守する観点から政府機関において機密性を要する情報を取り扱うライン社のサービスの利用については、いったんこれを停止したうえでガイドラインを早期に示したい」
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　加藤官房長官は一方で、行政からの情報発信など個人情報や機密情報を取り扱わないサービスについては、政府機関がLINEを利用することを許容すると述べました。
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　また、LINE社が自治体向けに開発しているワクチン接種の予約システムについては、「データの取り扱いを確認しつつ、開発を継続することに問題はない」と述べました。
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[https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2103/30/news117.html 「LINEの通信を韓国が傍受」への反論記事をLINE前社長が削除　理由は「差し控える」]
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　「韓国の情報機関がLINEの通信を傍受している」とした2014年の報道に対し、当時LINE社の社長だった森川亮氏が反論していた記事が、21年3月30日までに削除されていたことが分かった。森川氏は削除した理由などについて「回答を控える」としている。
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　「FACTA」電子版は14年6月に「韓国国情院がLINE傍受」という記事を公開し、「韓国の国家情報院が、LINEの通信を通信回線とサーバの間で傍受し、収集したデータを欧州で保管、分析している。LINEの日本人のデータは中国Tencentに漏れた恐れもある」と報道した。
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　これに対し、森川社長（当時）は自身の公式ブログで「そのような事実はない」と反論。「LINEはシステム内でもシステム外の通信ネットワーク上でも安全。国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使って通信しているので、記事に書かれている傍受は不可能」と説明していた。
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森川氏が削除した記事
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　反論記事は現在閲覧できなくなっているものの、Webページ保存サービス「INTERNET ARCHIVE」上には3月17日時点のスナップショットが残されている。Twitterで該当記事のURLで検索すると、25日ごろに削除されていると指摘する投稿が見つかった。
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現在は閲覧できなくなっている
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17日にスナップショットを取られた形跡がある
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　記事を削除した理由や時期などについて、森川氏が現在社長を務めるC Channelに書面で回答を求めたが、森川氏は広報を通じて「いただいたご質問に関してですが、今回は回答を控えさせていただきます」とコメントした。
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　森川氏は2003年にハンゲームジャパン（現LINE）に入社し、07年から15年まで同社の代表取締役社長を務めた。
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　LINEを巡っては、中国拠点の子会社であるLINE Digital Technology （Shanghai）の中国人技術者4人に、開発上必要なものとして日本国内のユーザー情報へアクセスできる権限が付与されていたことが問題視されている。技術者らはユーザー情報へ少なくとも計32回アクセスしていたという。トークデータのうち画像や動画については韓国のデータセンターに保管していたことも明らかに。LINEは「ユーザーとのコミュニケーションが足りなかった」と謝罪し、開発拠点やデータ保管場所を日本へ完全に移行する方針を打ち出している。
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追記　2021年3月30日午後5時50分
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　30日午後5時50分ごろ、削除されていた同記事が再度公開されたことを確認した。
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[https://news.livedoor.com/article/detail/19953344/ 防衛省、業務でのＬＩＮＥ使用停止]
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　防衛省が、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の利用者の個人情報が中国で閲覧できた問題を受けて、業務上でのＬＩＮＥの使用について懸念が払拭されるまでの間は停止する通知を３月２４日付で出していたことがわかった。
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　防衛省は職員の採用募集やイベント開催の告知などでＬＩＮＥを使用していたが、業務に関するＬＩＮＥの使用は現在、停止している。
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　岸信夫防衛相は３月１９日の記者会見で、「防衛省・自衛隊では、私用のパソコンやスマートフォンで業務上の不開示情報を取り扱うことを禁止している」と述べた上で、ＬＩＮＥ利用の実態調査を実施していると説明していた。
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[https://news.yahoo.co.jp/articles/1009c1e3b7f0ebca5ba140751839800e9ef1b12b 見えぬ中国の「情報」リスク　LINEが突きつけた問い]
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　対話アプリ「LINE」の個人情報が業務委託先の中国企業からアクセスできる状態になっていた問題をきっかけに、情報管理をめぐる「中国リスク」に注目が集まっている。中国には、国民や企業に諜報（ちょうほう）活動への協力を義務づける「国家情報法」があるが、運用の実態は見えない。日本企業にとって、どこにどんなリスクがあるのかも分からず、対応に苦慮するケースが増えそうだ。
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　「中国での開発を長い間続けてきたが、潮目の変化などを見落としていたのが偽らざるところ。ユーザーへの配慮が足りなかった」。この問題で3月下旬に会見したLINEの出沢剛社長は国家情報法のリスクについて認識の甘さを認めた。
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　2017年に施行された国家情報法は中国の諜報活動を取り決めた法律だ。中国語の「情報」は日本語とは異なり、「諜報」の意味合いが強い。同法は「いかなる組織及び国民も、国家の諜報活動を支持し、これに協力し、知り得た国家諜報活動の秘密を守らなければならない」と定める。
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■「日本企業の意識の低さ露呈」
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　経済安全保障に詳しい井形彬・多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授は、同法の仕組みをこう解説する。「たとえば、中国製のサービスを使用して中国に不利益な活動をする人物を中国当局がテロリストと認定すれば、サービス運営者はこの人物の情報を提出するよう求められる。運営者はおそらく中国企業として拒否できない」。LINEの姿勢については「日本企業の経済安保に対する意識の低さが露呈したケース」と指摘する。
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　この法律はすでに米中間で激しい対立の火種となってきた。米国のトランプ前政権は、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の製品が同法に基づき中国のスパイ活動に使われる恐れがあると主張。具体的な証拠を米側は示していないが、19年以降、華為に対する輸出制限措置などを繰り返しとってきた。
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　これに対し、中国側は反発している。中国外務省の華春瑩報道局長は19年末の記者会見で、「外国に保管されているデータを収集するために、現地の法律に違反してバックドア（管理者が気づかない情報の抜け穴）を設置するよう企業や個人に求めたことはなく、また求めることもない」と述べた。
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　国家情報法について、中国の治安当局者は朝日新聞の電話取材に対し、「国家情報活動への協力を組織や個人に求めることは、米国など多くの国がすでにやっている」と正当性を強調。中国政府が日本企業の情報を収集する可能性については、「すでにわが国の技術の方が日本企業よりも優れている分野が多く、その必要はない」と否定した。
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[https://nordot.app/757962840220614656 LINEを監督不備で行政指導へ]
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　LINE（ライン）の利用者の個人情報が中国の関連会社から閲覧できた問題で、政府の個人情報保護委員会が同社を近く行政指導する方針を固めたことが22日、分かった。業務委託していた中国の関連会社に対する監督体制に不備があったと判断したもようだ。明確な法律違反はなかったとし、是正勧告は見送る。
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　LINEの無料通信アプリは国内で8千万人超が利用し、幅広い世代で手軽な連絡手段として普及し、社会インフラとしての役割を強めている。個人情報を扱う企業として通常よりも高い水準の監督体制を構築する必要があり、体制が不十分だったと判断したとみられる。
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[https://nordot.app/758269425811931136 政府、LINEを行政指導]
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　政府の個人情報保護委員会は23日、LINE（ライン）の利用者の個人情報が中国の関連会社から閲覧できた問題で、LINEを行政指導したと発表した。業務委託先の中国企業への監督体制などが不十分だったと判断した。
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　委員会はLINEと親会社のZホールディングスに報告を求め、立ち入り検査を実施していた。
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　LINEは3月17日、中国の関連会社の技術者4人が2018年ごろから、開発過程で日本国内のサーバーにアクセスし、情報を見ることができる状態だったと発表。少なくとも32回のアクセスを確認した。現地からのアクセスは既に遮断した。
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[https://jp.sputniknews.com/japan/202104238342678/ 日本　個人情報保護委員会、LINEに行政指導]
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大手メッセンジャーアプリ「LINE」で先月、利用者の個人情報が中国の委託先からアクセスできる状態になっていた問題で、日本政府の個人情報保護委員会は23日、同社に対して個人情報保護法に基づき行政指導を行った。日本のメディアが報じた。
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個人情報保護委員会は3月、同社と親会社のZホールディングス（ZHD）への立ち入り検査をしていた。
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中国のネット利用者、日本当局を「イデオロギー的偏見」と非難　LINE立ち入り検査で
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© DEPOSITPHOTOS / K.NOPPARUS@GMAIL.COM
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中国のネット利用者、日本当局を「イデオロギー的偏見」と非難　LINE立ち入り検査で
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その結果、アクセスがあった情報の外部流出は確認されず法令違反は認められなかったものの、同委員会はLINEに対し、業務委託先の中国企業への監督体制が不十分だったと判断。業務委託先の会社への定期的な監査や、個人情報の取得範囲を利用者に分かりやすく通知することなどを求めた。
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そのうえで、1か月以内に改善状況を報告するよう求めた。
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LINEは先月17日、中国の委託先の技術者が2018年頃から少なくとも32回、利用者の個人情報などにアクセスしていたことを明らかにした。なお、現地からのアクセスは既に遮断されている。
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[https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000119.html LINE株式会社に対する指導]
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　総務省は、本日、LINE株式会社（代表取締役社長 出澤 剛）に対して、社内システムに関する安全管理措置等及び利用者への適切な説明について、文書により指導しました。
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1　経緯等
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　総務省は、令和3年3月19日に、LINE株式会社（代表取締役社長 出澤 剛）に対して、日本のサーバにある利用者の個人情報へのアクセスが可能となっていた事案に関して、ユーザーの利用者情報の管理の状況等について、電気通信事業法の規定に基づき報告するよう求めたところ、同年4月19日付けで同社から、事案の経緯や詳細、個人情報及び通信の秘密の保護等のために必要な体制の確保及びセキュリティ対策、利用者への周知や対応策等について、報告書が提出されました。
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2　指導内容
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　社内システムに関する安全管理措置等や利用者に対する説明に関して一部不十分なところがあったと認められること等に鑑み、本日、総務省は、社内システムに関する安全管理措置等及び利用者への適切な説明について、文書（別紙PDF）により指導を行いました。
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[https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210427/k10012999971000.html 総務省 LINEの個人情報問題で有識者会議設置へ]
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通信アプリのLINEが利用者の個人情報などを中国などからアクセスできる状態にしていた問題を受けて、総務省は新たに有識者会議を設け、通信会社などのデータの安全管理やサイバーセキュリティー対策について対応策を検討することになりました。
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LINEが利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていたり、韓国で管理していたりした問題で総務省は26日、管理体制や利用者への説明が十分ではなかったとして、会社に行政指導を行いました。
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これについて武田総務大臣は、27日の閣議のあと記者団に対し「指導内容が徹底されるよう注意して見ていく」と述べました。
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そのうえで、総務省として新たに有識者会議を設け、通信会社などのデータの安全管理やサイバーセキュリティー対策について対応策を検討することを明らかにしました。
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有識者会議は、大学教授や弁護士などが参加して来月にも初会合を開き、企業内でのデータの管理体制を把握したうえでデータを扱うルールづくりなどについて検討するということです。
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総務省としては、会議での議論を踏まえて通信会社にデータを管理する体制の強化を促し、利用者が安心して通信サービスを利用できる環境を整えていく考えです。
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[https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210501/k10013007361000.html LINE利用でガイドライン “機密情報 残さない仕組みを” 政府]
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通信アプリのLINEをめぐる問題を受けて、政府は、利用に関するガイドラインをまとめました。
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個人情報を含めた機密情報は、LINEのサービス上に残さない仕組みを構築するよう求めています。
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通信アプリのLINEが、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていた問題を受け、政府は、中央省庁などの利用状況を調査しました。
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その結果、23の政府機関のうち、およそ8割に当たる18機関が業務で利用し、業務のおよそ2割で個人情報を含めた機密情報を扱っていたことが分かりました。
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これを踏まえて、政府は、LINEの利用に関するガイドラインをまとめました。
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ガイドラインでは、公表することが前提の情報や第三者が知っても問題ない情報を扱う際は利用は許容されるとしていて、その具体例として、業務内容を伴わない職員どうしの連絡などを挙げています。
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一方で、個人情報を含めた機密情報は、必要に応じて契約する外部委託先のデータベースで管理し、LINEのサービス上に残さない仕組みを構築するよう求めています。
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政府は、ガイドラインを中央省庁などに速やかに周知することにしていて、LINE以外のSNSを利用する際にも参考にしてほしいとしています。
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全国の自治体 多くが業務で利用 個人情報も
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総務省が全国の自治体にLINEの利用状況を調査したところ、47都道府県すべてが「業務で利用している」と回答しました。
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また、1741ある市区町村では、1111の自治体が「利用している」と回答したということです。
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LINEを利用している業務の数は、都道府県と市区町村合わせて3200件近くあり、このうちおよそ720件で住民の個人情報を扱っていたということです。
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具体的には、いじめや虐待、自殺、子育てなどに関する相談業務や施設の利用予約、イベントの参加申し込みなどの手続きなどが多かったということです。
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総務省は「自治体に対しては、今回政府が取りまとめたガイドラインの順守と適切なセキュリティの確保を求めていきたい」と話しています。
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