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LINEが個人情報に業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題 (ソースを閲覧)

2021年6月6日 (日) 08:40時点における版

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　岸信夫防衛相は３月１９日の記者会見で、「防衛省・自衛隊では、私用のパソコンやスマートフォンで業務上の不開示情報を取り扱うことを禁止している」と述べた上で、ＬＩＮＥ利用の実態調査を実施していると説明していた。
 
　岸信夫防衛相は３月１９日の記者会見で、「防衛省・自衛隊では、私用のパソコンやスマートフォンで業務上の不開示情報を取り扱うことを禁止している」と述べた上で、ＬＩＮＥ利用の実態調査を実施していると説明していた。
 
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[https://news.yahoo.co.jp/articles/1009c1e3b7f0ebca5ba140751839800e9ef1b12b 見えぬ中国の「情報」リスク　LINEが突きつけた問い]
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　対話アプリ「LINE」の個人情報が業務委託先の中国企業からアクセスできる状態になっていた問題をきっかけに、情報管理をめぐる「中国リスク」に注目が集まっている。中国には、国民や企業に諜報（ちょうほう）活動への協力を義務づける「国家情報法」があるが、運用の実態は見えない。日本企業にとって、どこにどんなリスクがあるのかも分からず、対応に苦慮するケースが増えそうだ。
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　「中国での開発を長い間続けてきたが、潮目の変化などを見落としていたのが偽らざるところ。ユーザーへの配慮が足りなかった」。この問題で3月下旬に会見したLINEの出沢剛社長は国家情報法のリスクについて認識の甘さを認めた。
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　2017年に施行された国家情報法は中国の諜報活動を取り決めた法律だ。中国語の「情報」は日本語とは異なり、「諜報」の意味合いが強い。同法は「いかなる組織及び国民も、国家の諜報活動を支持し、これに協力し、知り得た国家諜報活動の秘密を守らなければならない」と定める。
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■「日本企業の意識の低さ露呈」
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　経済安全保障に詳しい井形彬・多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授は、同法の仕組みをこう解説する。「たとえば、中国製のサービスを使用して中国に不利益な活動をする人物を中国当局がテロリストと認定すれば、サービス運営者はこの人物の情報を提出するよう求められる。運営者はおそらく中国企業として拒否できない」。LINEの姿勢については「日本企業の経済安保に対する意識の低さが露呈したケース」と指摘する。
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　この法律はすでに米中間で激しい対立の火種となってきた。米国のトランプ前政権は、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の製品が同法に基づき中国のスパイ活動に使われる恐れがあると主張。具体的な証拠を米側は示していないが、19年以降、華為に対する輸出制限措置などを繰り返しとってきた。
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　これに対し、中国側は反発している。中国外務省の華春瑩報道局長は19年末の記者会見で、「外国に保管されているデータを収集するために、現地の法律に違反してバックドア（管理者が気づかない情報の抜け穴）を設置するよう企業や個人に求めたことはなく、また求めることもない」と述べた。
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　国家情報法について、中国の治安当局者は朝日新聞の電話取材に対し、「国家情報活動への協力を組織や個人に求めることは、米国など多くの国がすでにやっている」と正当性を強調。中国政府が日本企業の情報を収集する可能性については、「すでにわが国の技術の方が日本企業よりも優れている分野が多く、その必要はない」と否定した。
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[https://nordot.app/757962840220614656 LINEを監督不備で行政指導へ]
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　LINE（ライン）の利用者の個人情報が中国の関連会社から閲覧できた問題で、政府の個人情報保護委員会が同社を近く行政指導する方針を固めたことが22日、分かった。業務委託していた中国の関連会社に対する監督体制に不備があったと判断したもようだ。明確な法律違反はなかったとし、是正勧告は見送る。
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　LINEの無料通信アプリは国内で8千万人超が利用し、幅広い世代で手軽な連絡手段として普及し、社会インフラとしての役割を強めている。個人情報を扱う企業として通常よりも高い水準の監督体制を構築する必要があり、体制が不十分だったと判断したとみられる。
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[https://nordot.app/758269425811931136 政府、LINEを行政指導]
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　政府の個人情報保護委員会は23日、LINE（ライン）の利用者の個人情報が中国の関連会社から閲覧できた問題で、LINEを行政指導したと発表した。業務委託先の中国企業への監督体制などが不十分だったと判断した。
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　委員会はLINEと親会社のZホールディングスに報告を求め、立ち入り検査を実施していた。
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　LINEは3月17日、中国の関連会社の技術者4人が2018年ごろから、開発過程で日本国内のサーバーにアクセスし、情報を見ることができる状態だったと発表。少なくとも32回のアクセスを確認した。現地からのアクセスは既に遮断した。
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[https://jp.sputniknews.com/japan/202104238342678/ 日本　個人情報保護委員会、LINEに行政指導]
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大手メッセンジャーアプリ「LINE」で先月、利用者の個人情報が中国の委託先からアクセスできる状態になっていた問題で、日本政府の個人情報保護委員会は23日、同社に対して個人情報保護法に基づき行政指導を行った。日本のメディアが報じた。
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個人情報保護委員会は3月、同社と親会社のZホールディングス（ZHD）への立ち入り検査をしていた。
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中国のネット利用者、日本当局を「イデオロギー的偏見」と非難　LINE立ち入り検査で
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© DEPOSITPHOTOS / K.NOPPARUS@GMAIL.COM
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中国のネット利用者、日本当局を「イデオロギー的偏見」と非難　LINE立ち入り検査で
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その結果、アクセスがあった情報の外部流出は確認されず法令違反は認められなかったものの、同委員会はLINEに対し、業務委託先の中国企業への監督体制が不十分だったと判断。業務委託先の会社への定期的な監査や、個人情報の取得範囲を利用者に分かりやすく通知することなどを求めた。
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そのうえで、1か月以内に改善状況を報告するよう求めた。
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LINEは先月17日、中国の委託先の技術者が2018年頃から少なくとも32回、利用者の個人情報などにアクセスしていたことを明らかにした。なお、現地からのアクセスは既に遮断されている。
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[https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000119.html LINE株式会社に対する指導]
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　総務省は、本日、LINE株式会社（代表取締役社長 出澤 剛）に対して、社内システムに関する安全管理措置等及び利用者への適切な説明について、文書により指導しました。
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1　経緯等
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　総務省は、令和3年3月19日に、LINE株式会社（代表取締役社長 出澤 剛）に対して、日本のサーバにある利用者の個人情報へのアクセスが可能となっていた事案に関して、ユーザーの利用者情報の管理の状況等について、電気通信事業法の規定に基づき報告するよう求めたところ、同年4月19日付けで同社から、事案の経緯や詳細、個人情報及び通信の秘密の保護等のために必要な体制の確保及びセキュリティ対策、利用者への周知や対応策等について、報告書が提出されました。
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2　指導内容
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　社内システムに関する安全管理措置等や利用者に対する説明に関して一部不十分なところがあったと認められること等に鑑み、本日、総務省は、社内システムに関する安全管理措置等及び利用者への適切な説明について、文書（別紙PDF）により指導を行いました。
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[https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210427/k10012999971000.html 総務省 LINEの個人情報問題で有識者会議設置へ]
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通信アプリのLINEが利用者の個人情報などを中国などからアクセスできる状態にしていた問題を受けて、総務省は新たに有識者会議を設け、通信会社などのデータの安全管理やサイバーセキュリティー対策について対応策を検討することになりました。
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LINEが利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていたり、韓国で管理していたりした問題で総務省は26日、管理体制や利用者への説明が十分ではなかったとして、会社に行政指導を行いました。
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これについて武田総務大臣は、27日の閣議のあと記者団に対し「指導内容が徹底されるよう注意して見ていく」と述べました。
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そのうえで、総務省として新たに有識者会議を設け、通信会社などのデータの安全管理やサイバーセキュリティー対策について対応策を検討することを明らかにしました。
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有識者会議は、大学教授や弁護士などが参加して来月にも初会合を開き、企業内でのデータの管理体制を把握したうえでデータを扱うルールづくりなどについて検討するということです。
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総務省としては、会議での議論を踏まえて通信会社にデータを管理する体制の強化を促し、利用者が安心して通信サービスを利用できる環境を整えていく考えです。
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[https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210501/k10013007361000.html LINE利用でガイドライン “機密情報 残さない仕組みを” 政府]
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通信アプリのLINEをめぐる問題を受けて、政府は、利用に関するガイドラインをまとめました。
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個人情報を含めた機密情報は、LINEのサービス上に残さない仕組みを構築するよう求めています。
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通信アプリのLINEが、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていた問題を受け、政府は、中央省庁などの利用状況を調査しました。
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その結果、23の政府機関のうち、およそ8割に当たる18機関が業務で利用し、業務のおよそ2割で個人情報を含めた機密情報を扱っていたことが分かりました。
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これを踏まえて、政府は、LINEの利用に関するガイドラインをまとめました。
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ガイドラインでは、公表することが前提の情報や第三者が知っても問題ない情報を扱う際は利用は許容されるとしていて、その具体例として、業務内容を伴わない職員どうしの連絡などを挙げています。
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一方で、個人情報を含めた機密情報は、必要に応じて契約する外部委託先のデータベースで管理し、LINEのサービス上に残さない仕組みを構築するよう求めています。
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政府は、ガイドラインを中央省庁などに速やかに周知することにしていて、LINE以外のSNSを利用する際にも参考にしてほしいとしています。
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全国の自治体 多くが業務で利用 個人情報も
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総務省が全国の自治体にLINEの利用状況を調査したところ、47都道府県すべてが「業務で利用している」と回答しました。
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また、1741ある市区町村では、1111の自治体が「利用している」と回答したということです。
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LINEを利用している業務の数は、都道府県と市区町村合わせて3200件近くあり、このうちおよそ720件で住民の個人情報を扱っていたということです。
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具体的には、いじめや虐待、自殺、子育てなどに関する相談業務や施設の利用予約、イベントの参加申し込みなどの手続きなどが多かったということです。
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総務省は「自治体に対しては、今回政府が取りまとめたガイドラインの順守と適切なセキュリティの確保を求めていきたい」と話しています。
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