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LINEが個人情報に業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題 (ソースを閲覧)

2021年6月6日 (日) 08:40時点における版

45,629 バイト追加 、 2021年6月6日 (日) 08:40
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<blockquote>　ＬＩＮＥ（ライン）の出沢剛社長は２３日夜の記者会見で、利用者に開示している運用指針でデータ移転先の可能性のある国名や目的をこれまで明記していなかったことについて、「やるタイミングは社内で議論していたが、先んじてやるところまで至らなかったのは反省している」と述べた。
 
<blockquote>　ＬＩＮＥ（ライン）の出沢剛社長は２３日夜の記者会見で、利用者に開示している運用指針でデータ移転先の可能性のある国名や目的をこれまで明記していなかったことについて、「やるタイミングは社内で議論していたが、先んじてやるところまで至らなかったのは反省している」と述べた。
 
　また、今回の問題に関しては「皆さんの信頼を失う事態になっている。情報収集に対する感度や手だてが不足していた」と話した。</blockquote>
 
　また、今回の問題に関しては「皆さんの信頼を失う事態になっている。情報収集に対する感度や手だてが不足していた」と話した。</blockquote>
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[https://www.asahi.com/articles/ASP3R7R94P3QUTIL06F.html 「漏洩は確認してない」　LINE社長の会見、一問一答]
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<blockquote>　無料通信アプリ「LINE（ライン）」の個人情報が利用者への具体的な説明が不十分なまま、中国の関連企業からアクセスできる状態にあった問題で、運営するLINEの出沢剛社長らが23日夜、会見を開いた。出沢社長との主なやりとりは次の通り。
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　――中国からのアクセス遮断と、韓国から国内へのデータ移管の決断に至った理由は。
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　「信頼回復が第一と思っている。我々のユーザーへの配慮が足りずにこうした事態になったことを重く受け止めている。信頼回復にはなるべく早く、明確な対応をする必要があると思い、遮断やデータ移管を決断した」
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　――情報の漏洩（ろうえい）や流出は本当にないのか。
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　「漏洩は現時点で確認していない」
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　――問題にどう向き合うのか。
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　「法的にどうこうではなく、ユーザーのわかりやすさ、感覚として『気持ち悪い』という点への配慮が欠けていた。そこに気をまわすことができなかったのが、一番の問題。今日の発表は第一歩。外部からの監査など、もろもろを通じて信頼回復していきたい」
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　――問題を受けて、ユーザー数や企業などのアカウント数に変化はあったか。
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　「アカウントやユーザー数は、ありがたいことに大きな変化はなく使って頂いている。本当に感謝している。アカウントについては、自治体や政府関係機関での停止という話は認識している。企業に関しては現状、大きな動きはないと認識している」
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　――今回の対策を受けて、開発のスピードが遅くなるのでは。
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　「海外との協業は我々の強み。手続きを踏んで継続する」
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　――今日のZホールディングス（HD）の特別委員会でどんな指摘を受けたか。
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　「データの管理状況や消費者保護などさまざまな観点から課題点の指摘を頂いている」
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　――中国で、企業に情報提供を義務づける法律のリスクを考慮したのか。
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　「中国での開発は長い間、続けていた。潮目の変化であるとか、我々として見落としていたというのが偽らざるところ。言い換えると、ユーザーへの配慮が足りなかった」
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　――中国から日本に業務を移管…</blockquote>
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[https://www.fnn.jp/articles/-/159702 道がLINE使ったサービス全て"一時停止" 個人情報の海外流出可能性受けて]
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<blockquote>　通信アプリ大手LINEで個人情報が中国の関連会社から閲覧できる状態になっていた問題を受け、道はLINEを使ったサービスをすべて一時停止させる方針です。
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　通信アプリ大手LINEで個人情報が閲覧可能になっていた問題を受け、道は3月19日から実態調査を進めていましたが、17の事業でラインを使用していたことから、すべての事業で使用を一時停止する方針です。
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　このうち8つの事業では新型コロナウイルスに関する相談や子どものいじめ相談などで個人情報を扱う機会がありました。
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　道では、既に一部サービスを停止させていて、国の情報保護委員会の調査結果次第で、その後の対応を判断したいとしています。</blockquote>
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[https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210324/k10012932331000.html LINE 個人情報保護指針の改定やデータ管理体制強化 改善急ぐ]
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<blockquote>通信アプリのLINEは、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていた問題で、説明が不十分だったとして改善を急ぐことになりました。中国からのアクセスを完全に遮断したうえで、利用者に示す個人情報保護についての指針を改め、データを移転する可能性のある国名や目的を明記することにしています。
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LINEの出澤剛社長は利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていたり韓国で管理していたりした問題をめぐり、23日夜、記者会見を行いました。
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このなかで出澤社長は、利用者に示す個人情報保護についての指針で、第三国に移転する可能性があると記載しているものの、国名などを明らかにしていなかったことについて「大きな課題だ。ずっとそのような表現をしてきたので変更すべきだったのに、先んじてできなかった」と述べました。
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そして、日本の利用者の個人情報などへの中国からのアクセスを完全に遮断する措置をとったうえで、個人情報保護についての指針を来週にも改訂し、データを移転する可能性がある国名や目的を明記することにしています。
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さらにLINEは日本国内でデータを管理する体制を強化するなど改善を急ぐ方針ですが、今回の問題をめぐっては政府の個人情報保護委員会に加え総務省や金融庁にも報告を求められているほか、親会社のZホールディングスも有識者による委員会で詳しい調査を始めています。</blockquote>
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[https://www.fnn.jp/articles/-/159685 LINE 中国からのアクセス完全遮断　データは国内に完全移行]
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<blockquote>通信アプリ・LINEの個人情報が中国の関連会社で閲覧できる状態だった問題で、社長自ら陳謝し、利用者の個人情報に対する中国からのアクセスを遮断したと説明した。
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LINE・出澤社長「ユーザーの皆さまにご迷惑とご心配をおかけして、心からおわび申し上げます」
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23日午後7時半ごろ、LINEの出澤社長が会見を開き、陳謝した。
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LINEをめぐっては、日本国内のサーバーに保管された個人情報などが、業務を委託していた中国の会社からアクセスできる状態になっていた。
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出澤社長「漏えい等に関しては、現時点では確認されていない」
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一連の問題を受け、出澤社長は、利用者の個人情報に対する中国からのアクセスをすでに遮断したと説明。
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コミュニケーションサービスに関する開発や運用業務については、23日、中国での業務を終了したことを明らかにした。
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また、韓国のデータセンターに保管されているトークの画像や動画などのデータを2021年6月までに国内に移転するほか、そのほかのサービスについても、2021年中に国内に移転するとしている。
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出澤社長「LINEの開発体制が、グローバルで成長してきたので、その間にグローバル協調で開発を一緒にやる体制でやってきた。何が問題だったのかというと、われわれとして、ユーザーのわかりやすさ、そういったものに対する配慮が欠けていた。ユーザーの感覚で見て、“おかしい”、“気持ち悪い”、そういうことに対して、センスや配慮が怠っていた」
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LINEは来週、データの取り扱いなどを定めたプライバシーポリシーを変更し、国や目的を明記すると明言したうえで、今後、ほかの海外拠点についても状況を説明するとしている。</blockquote>
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[https://japan.cnet.com/article/35168256/ 今のLINEは「止血した状態」--ZHDが特別委員会を開催、データガバナンスを検証へ]
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<blockquote>　Zホールディングス（ZHD）は3月23日、同社傘下のLINEにおけるデータガバナンスを検証・評価する特別委員会を開催した。座長は、宍戸常寿氏（東京大学大学院法学政治学研究科 教授）。同日に第1回目を開催し、今後複数回に分けて開く予定という。
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　委員会の冒頭で宍戸氏は、「LINEのデータが第三国に移転していたり、第三国からデータへのアクセスがあったことが明らかになった。LINEは日本社会で多くのユーザー数を抱えており、民間企業や公的機関も利用するなど、デジタル社会のインフラになりつつある」とした上で、「当委員会が公正な第三者の立場として、徹底的に、総合的に明らかにする。部会を設け、技術的観点やガバナンスの観点から検証し、評価結果も適宜にわかりやすく公開したい」という。
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　また、「日本発のプラットフォームを目指すZHDが、競争の激しいグローバルのデジタル社会において、これらの要請を満たしながらイノベーションを実現し、どのようにガバナンスを整理して利用者や社会への責任を果たしていくかは、一企業グループを超えた重要な公共的課題がある」と説明。委員会は、消費者の代表者、デジタル経済、セキュリティ、法律、経済安全保障の第一人者で構成されており、プライバシーとセキュリティ保護のあり方、これらを実現するガバナンスのあり方を提言するようだ。
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LINEの国内データの完全移転を発表、今は”止血”した状態
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　委員会の様子はメディアには公開されなかったが、委員会終了後に宍戸氏と、ZHD常務執行役員GCTSOの中谷昇氏への質疑応答の場が設けられた。LINEは委員会の冒頭で、データの国内への完全移転を発表。こうした対策について両社の説明を受けた宍戸氏は、「今日の説明は、今現在利用者に対する安心・安全を確保するためにやらないといけないもの。手術だと止血した状態。病巣の発見と手術はこれから」と説明。
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　また、「一般的なアプリならともかく、LINEは非常に多くの方が利用している。中国の委託先からアクセスできるとか、海外のサーバーにデータがあることとか、今の高い期待や信頼があるがゆえに傷が付いた」としたほか、「同時並行でLINE、ZHDともに個人情報保護委員会、総務省や他の省庁とも次々と調査が進んでいる。大変だが、できるだけすみやかに事実を解明して、可能な限り順次公表していきたい」と述べた。
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　今回の問題は、プライバシーポリシーの不備、中国からのアクセス、データの海外保管など複数の問題が重なっている。問題の所在について宍戸氏は、個人の考えと前置きしつつ、「どこでどういうデータが取り扱われていたのか、必要な説明を利用者に説明しないといけない。求められてるデータガバナンスの体制がしっかり構築されていたのか、それに不備があったのではないかが問題の本丸」という。プライバシーポリシーの不備は、あくまでも派生的な問題と指摘する。
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　さらに、ZHD常務執行役員GTCSOの中谷昇氏は、「今回の件については、1月の終わりに外部からの指摘で判明。2月にZHDの調査部で調べた結果、中国において、Naver China（LINE China）の求人情報がたくさんあった。それをきっかけとしてわかった」という。「2月中にZHDからLINEに質問を投げかけていたが、遮断については（経営統合後の）3月になり、あとから報告を受けている。2月にどういう作業をしていたかについては、委員会で技術的に検証していく」としている。
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　なお、宍戸氏はICT教育の普及を目指す独立組織「LINEみらい財団」の理事に就任していたが、座長への就任にあたり、利益相反の観点から3月19日付で辞職している。財団への参加は、「理念に共感して理事を仰せつかった」としており、無報酬だったという。
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特別委員会のメンバー（敬称略）
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座長　宍戸 常寿（東京大学大学院法学政治学研究科　教授）
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委員　大橋 弘（東京大学公共政策大学院　院長）
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委員　國分 俊史（多摩大学ルール形成戦略研究所　所長）
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委員　森 亮二（英知法律事務所　弁護士）
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委員　河合 優子（西村あさひ法律事務所　パートナー 弁護士）
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委員　川口 洋（株式会社川口設計　代表取締役）
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委員　長田 三紀（情報通信消費者ネットワーク）
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技術検証部会のメンバー（敬称略）
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座長　川口 洋（株式会社川口設計　代表取締役）
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委員　北條 孝佳（西村あさひ法律事務所　カウンセル（弁護士））
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委員　上野 宣（株式会社トライコーダ　代表取締役）</blockquote>
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[https://news.yahoo.co.jp/articles/de8c7d44eed8f35b62755b623a1f57ad886ef384 LINEの出沢社長陳謝「信頼を裏切った」　個人情報問題]
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<blockquote>　無料通信アプリ「LINE（ライン）」の個人情報が中国の現地法人からアクセスできる状態になっていた問題で、ライン社の出沢剛社長は23日、東京都内で記者会見し、「ユーザーにご心配をおかけし心から申し訳ない。信頼を裏切ることになり、非常に重く受け止めている」と陳謝した。
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　出沢社長は「『ラインメッセンジャー』のトークはテキスト、動画ともにファイルは韓国から日本に移管する。ラインアカウント、ワクチン予約システムも（データの）保管場所は日本に持ってくる。完了時期は、多くのものは2021年度中に行う」と明らかにした。
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　また、「ラインの開発拠点は世界7カ国にある。報道にあるように中国にも開発会社がある。世界7カ国で連携して開発してきた。インフラは世界5カ国でデータセンターを使っている」と述べた。ラインメッセンジャーのトークのデータについて「画像については韓国のデータセンターにクラウドを作って保管している。認証管理は日本だが、2021年6月までに日本国内のデータセンターに移管する」と明らかにした。
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　さらに「公式アカウントのテキスト部分は日本に保管、ファイル部分は韓国に保管している。韓国から2021年8月までに日本に移管する。ラインペイの取引情報や一部の利用者情報は韓国に保管しているものもある。これは21年9月までに国内に移管する」と述べた。　</blockquote>
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[https://www.fnn.jp/articles/-/160023 ＬＩＮＥ問題受け島根県にも説明　個人情報の取り扱いなど調査続ける]
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<blockquote>一方島根県では・・・
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竹下　慧記者：
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「島根県庁では非公開ではあるんですが、今こちらの部屋でＬＩＮＥによる自治体向けの説明会が行われているといういことです」
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島根県も県民向けに公式ラインを使った情報発信をしている。このため県は、今月１９日から県の業務におけるＬＩＮＥの使用状況や個人情報の取り扱いについて調査を行っている。また午後からＬＩＮＥによるオンライン説明会に参加し、情報の管理などについて状況を確認した。
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島根県の担当者：
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「情報の事故が起こるような扱い方はしていないし、現時点ではそういう情報漏えいがあったということは聞いていない」
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県は、今月２６日までに調査結果を総務省に報告し、安全性を確認できれば今後も継続して活用するとしている。
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島根県の担当者：
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「ＬＩＮＥに限らずソーシャルメディアは必要だと思っているので、職場で必要なものを選びながら情報を適切に皆様にお届けしたい」
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</blockquote>
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[https://www.fnn.jp/articles/-/160010 ＬＩＮＥ問題で鳥取県が10の行政サービス停止　県内自治体も運用停止を検討]
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<blockquote>無料通信アプリ・ＬＩＮＥ利用者の個人情報が中国の関連企業から閲覧可能になっていた問題で、鳥取県はラインを通じた１０の行政サービスの停止を決めた。また県内の各自治体でも運用停止を検討するなど影響が広がっている。
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日本国内の利用者が８６００万人と、今や社会インフラにまでなっている通信アプリのＬＩＮＥ。中国にある関連企業から利用者の個人情報が閲覧可能になっていたことが分かり、会社側は安全確保のため中国からの接続を遮断し、韓国のサーバーに保管している全てのデータを国内に移転する方針を明らかにした。しかし問題はまだ終わっていなかった。
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鳥取県情報政策課・下田　耕作室長：
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「安全性に懸念ががあるということなので、一旦、利用を停止することにした」
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今回のライン問題を受け、総務省は全国の自治体に利用状況などの調査を通知。これを受け鳥取県は県庁各部署が県民向けなどに活用しているラインについて、国の調査による安全性が確認されるまで一時停止することを決めた。停止されたのは、新型コロナの発生状況などを情報発信したり、安心な観光や飲食エリアについての情報を発信するなどの１０の公式アカウントで、県は他にも利用しているものが無いかどうかを調べている。県民への情報提供にも支障が・・・。どう対応していくのか？
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鳥取県情報政策課・下田　耕作室長：
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「メールや電話などを代替策として考えている。今後の対応は国の判断とか調査結果をみながら適切に判断したい」
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鳥取県内のこの他の自治体でも影響が広がりつつある。そのひとつが琴浦町だ。
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新型コロナの集団接種を少しでもスムーズに行うため、新たに約９０万円かけＬＩＮＥで接種の予約ができる仕組みを今月中に導入する予定だった。
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琴浦町すこやか健康課・難波浩幸課長補佐：
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「希望の日や月を選択していく、通知がＬＩＮＥ上にくるわかるというもの」
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しかし今回の問題を受け琴浦町は「現段階では導入の中止を決めたわけではないが、国の調査など今後の動向を見極めた上で導入するかどうかの最終な結論を出したい」としている。</blockquote>
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[https://news.livedoor.com/article/detail/19905647/ 企業のライン活用、見直しの動き鈍く　日本郵便は「停止も検討」]
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<blockquote>　無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能な状態になっていた問題をめぐり、ラインを情報提供などのサービスに活用している企業が対応を迫られている。
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　ただラインを活用したサービスの利便性の高さから、各社は難しい判断を迫られそうだ。
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　「情報漏えいなどは現時点で確認していない」。ラインの出沢剛社長は２３日の会見で個人情報の流出について否定した。ただ情報管理をめぐるリスクを最小限にしようと、政府や自治体からは相次ぎ活用を見合わせる動きが出ている。
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　一方、企業によるサービスは見直しの動きは鈍い。ヤマト運輸は荷物を受け取る利用者がラインを使って配達状況確認や再配達の依頼ができるサービスを提供するが、サービスの利用停止措置などは「現時点では考えてない」という。
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　ＬＩＮＥと共同出資して新銀行「ＬＩＮＥ銀行（仮称）」を令和４年度中にも立ち上げるみずほフィナンシャルグループは、設立計画について見直す予定はないとしている。みずほ銀行で提供しているＬＩＮＥで口座残高を照会できるサービスについても継続する方針だ。
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　ライン利用者に情報提供などができる「公式アカウント」を維持する企業も多い。公式アカウントで最新のガス・電気料金や自社ポイント残高を閲覧できる東京ガスも現時点の対応は考えていないとする。出沢氏は「多くの変化はない状況で感謝している」と話す。
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　ただ行政での利用停止が広がる中、情勢を見定めようとの動きもある。
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　ゆうパックの不在通知などをＬＩＮＥに送るサービスを展開する日本郵便の関係者は「登録者数が８００万人がいるサービスで利便性も高い。現時点ではサービスを止める話にはなっていないが、今後の情勢をみつつ、必要ならば止めることも検討する」と判断の難しさを語った。</blockquote>
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[https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81476?imp=0 だから言わんこっちゃない、LINE情報漏洩の深すぎる闇]
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[https://www.fnn.jp/articles/-/160524 北海道「LINE」17事業"一時停止"…個人情報問題受け HP活用し情報発信対応へ]
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<blockquote>　無料通信アプリLINEで国内の個人情報が中国で閲覧できるようになっていた問題を受け、北海道の鈴木知事は3月24日、道庁で扱っているLINEを使用した17事業全てを一時停止させたことを明らかにしました。
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　北海道が扱うLINEの17事業のうち8事業は個人情報を扱っていて、「新型コロナ」に関連した個別相談で体温などを打ち込んだリ、子どもが悩みを打ち明けたりする相談窓口業務を担っていたということです。
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　一方、個人情報を扱わない9つの事業では、地域の情報発信などのサービスを提供するために利用されていました。
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　サービスの停止に伴い17事業の担当課では、電話やメールによる利用者の状況確認などを行うほか、ホームページを活用し新たな連絡手段や情報発信の対応などを予定しています。
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　北海道では、総務省からの通知を受け19日から庁内での実態調査を行っていて、21日の週を前にすでに一部でサービスを停止させていました。
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　鈴木知事は会見で「総務省、または個人情報保護委員会で実態調査を行っていて、調査結果はまだ明らかになっていないが、安全性が確認されるまでは利用を停止している。LINEだけではなく、システム上の取り扱いについては、行政上さまざまな取り扱いがあるので、しっかり情報管理の徹底を全庁でしていきたい」と話し危機管理に万全を期す姿勢を示しました。
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[https://www.fnn.jp/articles/-/160730 札幌市も「LINE」3つの相談サービス休止へ…北海道は17事業停止 波紋広がる]
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　無料通信アプリLINEで個人情報が中国からアクセスできる状態になっていた問題を受け、札幌市は3月26日からLINEを使った市民からの相談サービスの休止を決めました。
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　LINEで個人情報が中国から閲覧可能になっていた問題。　
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　これを受け札幌市は、いずれもLINEを使った子どもたちから悩みなどの相談を受け付けるサービスや、若者向けの進路、就職相談ができるサービスなど3つを3月26日から休止するとしました。　
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　いずれも個人情報を含んでいることから、安全性が確認されるまでLINEの活用は休止され、電話やメール・面談でこれまで通り相談を受け付けるとしています。　
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　またLINEのスマホ決済「LINE Pay」を使った水道料金の支払いやLINEによる情報の発信については継続されます。　
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　北海道もLINEを活用していた17の事業すべてを3月25日までに休止させています。
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[https://www.sankeibiz.jp/business/news/210323/bsj2103232043014-n1.htm ユーザー数「大きな変化なく本当に感謝」]
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　ＬＩＮＥ（ライン）の出沢剛社長は２３日夜の記者会見で、通信アプリの利用者の個人情報が業務委託先の中国の関連会社から閲覧可能になっていた問題を受けたユーザー数の動向に関し「大きな変化はなく、使っていただいている。本当に感謝している」と述べた。
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会見の冒頭、頭を下げるＬＩＮＥの出沢剛社長＝２３日午後、東京都港区（川口良介撮影）
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会見の冒頭、頭を下げるＬＩＮＥの出沢剛社長＝２３日午後、東京都港区（川口良介撮影）
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　今回の問題が同社の成長戦略に与える影響について問われると、出沢氏は「海外での協業した開発はわれわれの強み。手続きを踏んだ形でやる」と話した。
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[https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2103/24/news085.html LINEの個人情報問題、本当の“問題”はどこにあったのか]
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　3月17日の報道以降、LINEの個人情報取り扱いについて懸念の声が上がっている。23日夜には同社が会見を開き、LINEに関するデータ保存を国内に全て移管することを軸とした対策を発表した。
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[https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210331/k10012947081000.html LINE 個人情報保護指針を改定 データ移転の国・地域を明記]
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　通信アプリの「LINE」は、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていた問題で、利用者への説明が不十分だったとして、個人情報の保護についての指針を見直し、データを移転する可能性のある国や地域の名前を明記する形に改めました。
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　LINEは、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていたことや画像や動画などのデータを韓国で管理していたことについて利用者への説明が不十分だったとして、31日、利用者に事前に同意を求める個人情報の保護についての指針「プライバシーポリシー」を改定しました。
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　これまでは、利用者の個人情報について「第三国に移転することがある」などと説明していましたが、新たな指針では、アプリの開発や運用に関する業務のため、韓国とベトナムのグループ会社や、委託先の会社の従業員がアクセスすることがあるとしています。
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　合わせて、日本語以外での問い合わせに対応するため、タイ・台湾・インドネシア・韓国・フィリピンのグループ会社や委託先の会社からアクセスすることがあるとしています。
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　一方、中国の委託先の会社からのアクセスは、すでに遮断しているため、記載されていません。
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　また、利用者の個人情報を管理する場所については、「日本および韓国のデータセンターで保管している」と明記しています。
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　この問題で、LINEは、政府の個人情報保護委員会などに事実関係や改善策などについて改めて報告することにしています。
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[https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000211365.html 政府　機密情報のLINE利用を一時停止と発表]
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　通信アプリ「LINE」の個人情報の管理に不備があった問題を受け、政府は、行政機関で機密情報を取り扱う場合はLINEの利用を一時停止すると発表しました。
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　加藤官房長官：「情報セキュリティー対策等のポリシーを遵守する観点から政府機関において機密性を要する情報を取り扱うライン社のサービスの利用については、いったんこれを停止したうえでガイドラインを早期に示したい」
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　加藤官房長官は一方で、行政からの情報発信など個人情報や機密情報を取り扱わないサービスについては、政府機関がLINEを利用することを許容すると述べました。
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　また、LINE社が自治体向けに開発しているワクチン接種の予約システムについては、「データの取り扱いを確認しつつ、開発を継続することに問題はない」と述べました。
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[https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2103/30/news117.html 「LINEの通信を韓国が傍受」への反論記事をLINE前社長が削除　理由は「差し控える」]
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　「韓国の情報機関がLINEの通信を傍受している」とした2014年の報道に対し、当時LINE社の社長だった森川亮氏が反論していた記事が、21年3月30日までに削除されていたことが分かった。森川氏は削除した理由などについて「回答を控える」としている。
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　「FACTA」電子版は14年6月に「韓国国情院がLINE傍受」という記事を公開し、「韓国の国家情報院が、LINEの通信を通信回線とサーバの間で傍受し、収集したデータを欧州で保管、分析している。LINEの日本人のデータは中国Tencentに漏れた恐れもある」と報道した。
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　これに対し、森川社長（当時）は自身の公式ブログで「そのような事実はない」と反論。「LINEはシステム内でもシステム外の通信ネットワーク上でも安全。国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使って通信しているので、記事に書かれている傍受は不可能」と説明していた。
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森川氏が削除した記事
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　反論記事は現在閲覧できなくなっているものの、Webページ保存サービス「INTERNET ARCHIVE」上には3月17日時点のスナップショットが残されている。Twitterで該当記事のURLで検索すると、25日ごろに削除されていると指摘する投稿が見つかった。
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現在は閲覧できなくなっている
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17日にスナップショットを取られた形跡がある
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　記事を削除した理由や時期などについて、森川氏が現在社長を務めるC Channelに書面で回答を求めたが、森川氏は広報を通じて「いただいたご質問に関してですが、今回は回答を控えさせていただきます」とコメントした。
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　森川氏は2003年にハンゲームジャパン（現LINE）に入社し、07年から15年まで同社の代表取締役社長を務めた。
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　LINEを巡っては、中国拠点の子会社であるLINE Digital Technology （Shanghai）の中国人技術者4人に、開発上必要なものとして日本国内のユーザー情報へアクセスできる権限が付与されていたことが問題視されている。技術者らはユーザー情報へ少なくとも計32回アクセスしていたという。トークデータのうち画像や動画については韓国のデータセンターに保管していたことも明らかに。LINEは「ユーザーとのコミュニケーションが足りなかった」と謝罪し、開発拠点やデータ保管場所を日本へ完全に移行する方針を打ち出している。
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追記　2021年3月30日午後5時50分
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　30日午後5時50分ごろ、削除されていた同記事が再度公開されたことを確認した。
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[https://news.livedoor.com/article/detail/19953344/ 防衛省、業務でのＬＩＮＥ使用停止]
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　防衛省が、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の利用者の個人情報が中国で閲覧できた問題を受けて、業務上でのＬＩＮＥの使用について懸念が払拭されるまでの間は停止する通知を３月２４日付で出していたことがわかった。
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　防衛省は職員の採用募集やイベント開催の告知などでＬＩＮＥを使用していたが、業務に関するＬＩＮＥの使用は現在、停止している。
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　岸信夫防衛相は３月１９日の記者会見で、「防衛省・自衛隊では、私用のパソコンやスマートフォンで業務上の不開示情報を取り扱うことを禁止している」と述べた上で、ＬＩＮＥ利用の実態調査を実施していると説明していた。
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[https://news.yahoo.co.jp/articles/1009c1e3b7f0ebca5ba140751839800e9ef1b12b 見えぬ中国の「情報」リスク　LINEが突きつけた問い]
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　対話アプリ「LINE」の個人情報が業務委託先の中国企業からアクセスできる状態になっていた問題をきっかけに、情報管理をめぐる「中国リスク」に注目が集まっている。中国には、国民や企業に諜報（ちょうほう）活動への協力を義務づける「国家情報法」があるが、運用の実態は見えない。日本企業にとって、どこにどんなリスクがあるのかも分からず、対応に苦慮するケースが増えそうだ。
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　「中国での開発を長い間続けてきたが、潮目の変化などを見落としていたのが偽らざるところ。ユーザーへの配慮が足りなかった」。この問題で3月下旬に会見したLINEの出沢剛社長は国家情報法のリスクについて認識の甘さを認めた。
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　2017年に施行された国家情報法は中国の諜報活動を取り決めた法律だ。中国語の「情報」は日本語とは異なり、「諜報」の意味合いが強い。同法は「いかなる組織及び国民も、国家の諜報活動を支持し、これに協力し、知り得た国家諜報活動の秘密を守らなければならない」と定める。
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■「日本企業の意識の低さ露呈」
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　経済安全保障に詳しい井形彬・多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授は、同法の仕組みをこう解説する。「たとえば、中国製のサービスを使用して中国に不利益な活動をする人物を中国当局がテロリストと認定すれば、サービス運営者はこの人物の情報を提出するよう求められる。運営者はおそらく中国企業として拒否できない」。LINEの姿勢については「日本企業の経済安保に対する意識の低さが露呈したケース」と指摘する。
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　この法律はすでに米中間で激しい対立の火種となってきた。米国のトランプ前政権は、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の製品が同法に基づき中国のスパイ活動に使われる恐れがあると主張。具体的な証拠を米側は示していないが、19年以降、華為に対する輸出制限措置などを繰り返しとってきた。
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　これに対し、中国側は反発している。中国外務省の華春瑩報道局長は19年末の記者会見で、「外国に保管されているデータを収集するために、現地の法律に違反してバックドア（管理者が気づかない情報の抜け穴）を設置するよう企業や個人に求めたことはなく、また求めることもない」と述べた。
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　国家情報法について、中国の治安当局者は朝日新聞の電話取材に対し、「国家情報活動への協力を組織や個人に求めることは、米国など多くの国がすでにやっている」と正当性を強調。中国政府が日本企業の情報を収集する可能性については、「すでにわが国の技術の方が日本企業よりも優れている分野が多く、その必要はない」と否定した。
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[https://nordot.app/757962840220614656 LINEを監督不備で行政指導へ]
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　LINE（ライン）の利用者の個人情報が中国の関連会社から閲覧できた問題で、政府の個人情報保護委員会が同社を近く行政指導する方針を固めたことが22日、分かった。業務委託していた中国の関連会社に対する監督体制に不備があったと判断したもようだ。明確な法律違反はなかったとし、是正勧告は見送る。
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　LINEの無料通信アプリは国内で8千万人超が利用し、幅広い世代で手軽な連絡手段として普及し、社会インフラとしての役割を強めている。個人情報を扱う企業として通常よりも高い水準の監督体制を構築する必要があり、体制が不十分だったと判断したとみられる。
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[https://nordot.app/758269425811931136 政府、LINEを行政指導]
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　政府の個人情報保護委員会は23日、LINE（ライン）の利用者の個人情報が中国の関連会社から閲覧できた問題で、LINEを行政指導したと発表した。業務委託先の中国企業への監督体制などが不十分だったと判断した。
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　委員会はLINEと親会社のZホールディングスに報告を求め、立ち入り検査を実施していた。
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　LINEは3月17日、中国の関連会社の技術者4人が2018年ごろから、開発過程で日本国内のサーバーにアクセスし、情報を見ることができる状態だったと発表。少なくとも32回のアクセスを確認した。現地からのアクセスは既に遮断した。
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[https://jp.sputniknews.com/japan/202104238342678/ 日本　個人情報保護委員会、LINEに行政指導]
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大手メッセンジャーアプリ「LINE」で先月、利用者の個人情報が中国の委託先からアクセスできる状態になっていた問題で、日本政府の個人情報保護委員会は23日、同社に対して個人情報保護法に基づき行政指導を行った。日本のメディアが報じた。
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個人情報保護委員会は3月、同社と親会社のZホールディングス（ZHD）への立ち入り検査をしていた。
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中国のネット利用者、日本当局を「イデオロギー的偏見」と非難　LINE立ち入り検査で
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© DEPOSITPHOTOS / K.NOPPARUS@GMAIL.COM
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中国のネット利用者、日本当局を「イデオロギー的偏見」と非難　LINE立ち入り検査で
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その結果、アクセスがあった情報の外部流出は確認されず法令違反は認められなかったものの、同委員会はLINEに対し、業務委託先の中国企業への監督体制が不十分だったと判断。業務委託先の会社への定期的な監査や、個人情報の取得範囲を利用者に分かりやすく通知することなどを求めた。
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そのうえで、1か月以内に改善状況を報告するよう求めた。
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LINEは先月17日、中国の委託先の技術者が2018年頃から少なくとも32回、利用者の個人情報などにアクセスしていたことを明らかにした。なお、現地からのアクセスは既に遮断されている。
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[https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000119.html LINE株式会社に対する指導]
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　総務省は、本日、LINE株式会社（代表取締役社長 出澤 剛）に対して、社内システムに関する安全管理措置等及び利用者への適切な説明について、文書により指導しました。
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1　経緯等
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　総務省は、令和3年3月19日に、LINE株式会社（代表取締役社長 出澤 剛）に対して、日本のサーバにある利用者の個人情報へのアクセスが可能となっていた事案に関して、ユーザーの利用者情報の管理の状況等について、電気通信事業法の規定に基づき報告するよう求めたところ、同年4月19日付けで同社から、事案の経緯や詳細、個人情報及び通信の秘密の保護等のために必要な体制の確保及びセキュリティ対策、利用者への周知や対応策等について、報告書が提出されました。
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2　指導内容
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　社内システムに関する安全管理措置等や利用者に対する説明に関して一部不十分なところがあったと認められること等に鑑み、本日、総務省は、社内システムに関する安全管理措置等及び利用者への適切な説明について、文書（別紙PDF）により指導を行いました。
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[https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210427/k10012999971000.html 総務省 LINEの個人情報問題で有識者会議設置へ]
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通信アプリのLINEが利用者の個人情報などを中国などからアクセスできる状態にしていた問題を受けて、総務省は新たに有識者会議を設け、通信会社などのデータの安全管理やサイバーセキュリティー対策について対応策を検討することになりました。
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LINEが利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていたり、韓国で管理していたりした問題で総務省は26日、管理体制や利用者への説明が十分ではなかったとして、会社に行政指導を行いました。
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これについて武田総務大臣は、27日の閣議のあと記者団に対し「指導内容が徹底されるよう注意して見ていく」と述べました。
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そのうえで、総務省として新たに有識者会議を設け、通信会社などのデータの安全管理やサイバーセキュリティー対策について対応策を検討することを明らかにしました。
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有識者会議は、大学教授や弁護士などが参加して来月にも初会合を開き、企業内でのデータの管理体制を把握したうえでデータを扱うルールづくりなどについて検討するということです。
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総務省としては、会議での議論を踏まえて通信会社にデータを管理する体制の強化を促し、利用者が安心して通信サービスを利用できる環境を整えていく考えです。
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[https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210501/k10013007361000.html LINE利用でガイドライン “機密情報 残さない仕組みを” 政府]
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通信アプリのLINEをめぐる問題を受けて、政府は、利用に関するガイドラインをまとめました。
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個人情報を含めた機密情報は、LINEのサービス上に残さない仕組みを構築するよう求めています。
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通信アプリのLINEが、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていた問題を受け、政府は、中央省庁などの利用状況を調査しました。
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その結果、23の政府機関のうち、およそ8割に当たる18機関が業務で利用し、業務のおよそ2割で個人情報を含めた機密情報を扱っていたことが分かりました。
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これを踏まえて、政府は、LINEの利用に関するガイドラインをまとめました。
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ガイドラインでは、公表することが前提の情報や第三者が知っても問題ない情報を扱う際は利用は許容されるとしていて、その具体例として、業務内容を伴わない職員どうしの連絡などを挙げています。
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一方で、個人情報を含めた機密情報は、必要に応じて契約する外部委託先のデータベースで管理し、LINEのサービス上に残さない仕組みを構築するよう求めています。
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政府は、ガイドラインを中央省庁などに速やかに周知することにしていて、LINE以外のSNSを利用する際にも参考にしてほしいとしています。
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全国の自治体 多くが業務で利用 個人情報も
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総務省が全国の自治体にLINEの利用状況を調査したところ、47都道府県すべてが「業務で利用している」と回答しました。
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また、1741ある市区町村では、1111の自治体が「利用している」と回答したということです。
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LINEを利用している業務の数は、都道府県と市区町村合わせて3200件近くあり、このうちおよそ720件で住民の個人情報を扱っていたということです。
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具体的には、いじめや虐待、自殺、子育てなどに関する相談業務や施設の利用予約、イベントの参加申し込みなどの手続きなどが多かったということです。
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総務省は「自治体に対しては、今回政府が取りまとめたガイドラインの順守と適切なセキュリティの確保を求めていきたい」と話しています。
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