「投資等ワーキング・グループ」の版間の差分
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金融機関が国や地方で窓口で収納しなくてはいけないものを残しているのだったら、国 や地方から手数料を取り始めていただけば、税収が減らないよう、国や地方も大急ぎで電 子化することになるのではないかと思います。どうしてこういうことになっているかよく 分かりませんが、電子化・効率化が進まないなら全銀協さんに音頭を取ってもらって、手 数料を取るぞと言っていただければスピードアップできるのではないかと思いますので、 しっかり議論をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 | 金融機関が国や地方で窓口で収納しなくてはいけないものを残しているのだったら、国 や地方から手数料を取り始めていただけば、税収が減らないよう、国や地方も大急ぎで電 子化することになるのではないかと思います。どうしてこういうことになっているかよく 分かりませんが、電子化・効率化が進まないなら全銀協さんに音頭を取ってもらって、手 数料を取るぞと言っていただければスピードアップできるのではないかと思いますので、 しっかり議論をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 | ||
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2021年5月13日 (木) 14:19時点における版
第1回(R2-10-09)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/toushi/20201009/gijiroku1009.pdf#page=4
○森トラスト(伊達代表取締役社長) 森トラストの伊達でございます。
（略）
まず、フロント業務では必要確認事項は、大きく分けると3つになります。
宿泊者の情報の正確性を確認する義務があります。これは、住所・氏名・職業等になり ます。その確認においては、デジタルによるチェックインの仕組みを取り入れたとしても、 この確認はデジタルではなく有人で対応するようにという指導を受けています。つまり、 機械によるチェックイン作業を顧客がしたとしても、非対面でいいのですが、実際にはバ ックに人が配置され、人の手によって確認をしなければなりません。
そして、ホテルはチェックインとして、最終的に承認という作業をするのですが、その 承認作業についても全ての条件がそろい、そして機械によって対応するということではな く、あくまでも最終承認は人が行うように指導を受けています。
そして3つ目として、本人確認という義務があります。令和元年7月のFAQで追加されたものになりますが、ICT技術を活用した本人確認というのは可能であるということはでき ているのですが、一方でその方法論として顔認証技術を中心とした生体認証に限定しがち な傾向になっています。
こういった状況から、ここまでお話したケース1から3から見える課題として、まずデ ジタルチェックインが可能でも、現時点では有人でのフロントオペレーションが残ってし まっているという状態。
電子認証方式や顔認証中心のため、投資コストが非常にかさむという状況にありますの で、新規開業施設に限られる傾向にあるということ。
そして3点目として、本人確認と予約確認という関係性がやや不明だということです。 例えば、本人確認につきましては、日本人の場合パスポートで顔写真つきのIDカードを見 せたり、いわゆる運転免許証やIDカードを見せるというわけではありませんので、実際の 顔を見て本人を確認できるかというと、現実的ではありません。
そうしますと、本来であれば予約を取っていただいた方かどうかを確認したいというの が事業者の立場なのですが、それに対して行政指導としては、本人であることを確認しな さいということになっております。その辺りが現実の自治体の運用との矛盾を感じている ところです。
（略）
第2回(R2-10-22)
○河野大臣 ありがとうございます。今日はお忙しい中、皆さん御参加をいただいて感謝 申し上げます。
今日は、書面・押印・対面規制、それと地方税の収納効率化ということでございます。 金融庁には行政手続を見直していただいて、完全電子化に向けて取り組んでいただいてい ると承知しております。金融機関からの申請や届出に必要な1,767の書類のうち、電子化さ れていないのが9割の1,600件と聞いております。これも全部来年度中には電子化が完了す ると聞いております。ぜひ他省庁の模範となるような取組をお願いしたいと思います。
また、こうした行政手続のほかに、民民の書面・押印・対面の規制が存在して、中には 金融業界の固有の慣習みたいなものも結構あると聞いております。ぜひ金融庁にはその辺 まで踏み込んでいただいて、この金融業界の慣習にも積極的にデータ化・オンライン化に 向けて取り組んでいただきたいと思っております。
また、地方税の納付については、4割が銀行の窓口で行われているのだそうです。コロ ナ禍で対面をなるべくやめようと言っているわけですけれども、さらに税の収納コストが金融機関全体で600億円に上っているという話も聞いております。こうした対面の業務を何 とかなくしていただいて、しっかり電子納付ができるような取組をスピード感を持って総 務省にはお願いしたいと思っております。
金融機関が国や地方で窓口で収納しなくてはいけないものを残しているのだったら、国 や地方から手数料を取り始めていただけば、税収が減らないよう、国や地方も大急ぎで電 子化することになるのではないかと思います。どうしてこういうことになっているかよく 分かりませんが、電子化・効率化が進まないなら全銀協さんに音頭を取ってもらって、手 数料を取るぞと言っていただければスピードアップできるのではないかと思いますので、 しっかり議論をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。