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3月17日の報道以降、LINEの個人情報取り扱いについて懸念の声が上がっている。23日夜には同社が会見を開き、LINEに関するデータ保存を国内に全て移管することを軸とした対策を発表した。
3月17日の報道以降、LINEの個人情報取り扱いについて懸念の声が上がっている。23日夜には同社が会見を開き、LINEに関するデータ保存を国内に全て移管することを軸とした対策を発表した。
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[https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210331/k10012947081000.html LINE 個人情報保護指針を改定 データ移転の国・地域を明記]
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通信アプリの「LINE」は、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていた問題で、利用者への説明が不十分だったとして、個人情報の保護についての指針を見直し、データを移転する可能性のある国や地域の名前を明記する形に改めました。
LINEは、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていたことや画像や動画などのデータを韓国で管理していたことについて利用者への説明が不十分だったとして、31日、利用者に事前に同意を求める個人情報の保護についての指針「プライバシーポリシー」を改定しました。
これまでは、利用者の個人情報について「第三国に移転することがある」などと説明していましたが、新たな指針では、アプリの開発や運用に関する業務のため、韓国とベトナムのグループ会社や、委託先の会社の従業員がアクセスすることがあるとしています。
合わせて、日本語以外での問い合わせに対応するため、タイ・台湾・インドネシア・韓国・フィリピンのグループ会社や委託先の会社からアクセスすることがあるとしています。
一方、中国の委託先の会社からのアクセスは、すでに遮断しているため、記載されていません。
また、利用者の個人情報を管理する場所については、「日本および韓国のデータセンターで保管している」と明記しています。
この問題で、LINEは、政府の個人情報保護委員会などに事実関係や改善策などについて改めて報告することにしています。
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[https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000211365.html 政府 機密情報のLINE利用を一時停止と発表]
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通信アプリ「LINE」の個人情報の管理に不備があった問題を受け、政府は、行政機関で機密情報を取り扱う場合はLINEの利用を一時停止すると発表しました。
加藤官房長官：「情報セキュリティー対策等のポリシーを遵守する観点から政府機関において機密性を要する情報を取り扱うライン社のサービスの利用については、いったんこれを停止したうえでガイドラインを早期に示したい」
加藤官房長官は一方で、行政からの情報発信など個人情報や機密情報を取り扱わないサービスについては、政府機関がLINEを利用することを許容すると述べました。
また、LINE社が自治体向けに開発しているワクチン接種の予約システムについては、「データの取り扱いを確認しつつ、開発を継続することに問題はない」と述べました。
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[https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2103/30/news117.html 「LINEの通信を韓国が傍受」への反論記事をLINE前社長が削除 理由は「差し控える」]
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「韓国の情報機関がLINEの通信を傍受している」とした2014年の報道に対し、当時LINE社の社長だった森川亮氏が反論していた記事が、21年3月30日までに削除されていたことが分かった。森川氏は削除した理由などについて「回答を控える」としている。
「FACTA」電子版は14年6月に「韓国国情院がLINE傍受」という記事を公開し、「韓国の国家情報院が、LINEの通信を通信回線とサーバの間で傍受し、収集したデータを欧州で保管、分析している。LINEの日本人のデータは中国Tencentに漏れた恐れもある」と報道した。
これに対し、森川社長（当時）は自身の公式ブログで「そのような事実はない」と反論。「LINEはシステム内でもシステム外の通信ネットワーク上でも安全。国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使って通信しているので、記事に書かれている傍受は不可能」と説明していた。
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森川氏が削除した記事
反論記事は現在閲覧できなくなっているものの、Webページ保存サービス「INTERNET ARCHIVE」上には3月17日時点のスナップショットが残されている。Twitterで該当記事のURLで検索すると、25日ごろに削除されていると指摘する投稿が見つかった。
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現在は閲覧できなくなっている
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17日にスナップショットを取られた形跡がある
記事を削除した理由や時期などについて、森川氏が現在社長を務めるC Channelに書面で回答を求めたが、森川氏は広報を通じて「いただいたご質問に関してですが、今回は回答を控えさせていただきます」とコメントした。
森川氏は2003年にハンゲームジャパン（現LINE）に入社し、07年から15年まで同社の代表取締役社長を務めた。
LINEを巡っては、中国拠点の子会社であるLINE Digital Technology （Shanghai）の中国人技術者4人に、開発上必要なものとして日本国内のユーザー情報へアクセスできる権限が付与されていたことが問題視されている。技術者らはユーザー情報へ少なくとも計32回アクセスしていたという。トークデータのうち画像や動画については韓国のデータセンターに保管していたことも明らかに。LINEは「ユーザーとのコミュニケーションが足りなかった」と謝罪し、開発拠点やデータ保管場所を日本へ完全に移行する方針を打ち出している。
追記 2021年3月30日午後5時50分
30日午後5時50分ごろ、削除されていた同記事が再度公開されたことを確認した。
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[[Category:News]]
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