908
回編集
差分
ナビゲーションに移動
検索に移動
13行目:
13行目: − + − + − +
→書面・押印・対面の見直し
<li>地方公共団体と事業者の間の手続のデジタル化
<li>地方公共団体と事業者の間の手続のデジタル化
<ol type=a>
<ol type=a>
<li>内閣府は、特定非営利活動促進法（平成10 年法律第７号）関係手続について、早期にシステムを構築し、十分な周知を行った上で運用を開始する。
<li>内閣府は、特定非営利活動促進法（平成10 年法律第７号）関係手続について、早期にシステムを構築し、十分な周知を行った上で運用を開始する。(令和４年度のできるだけ早い時期に運用開始)
<li>警察庁は、道路使用許可等の手続について、速やかにオンライン化の試行を開始するほか、申請に先立って行われることがある事前調整を含め、手続全体のオンライン化・デジタル化に向けた検討を行い、速やかに結論を出す。これらの結果を踏まえ、速やかに本格実施に取り組む。遺失物関係については、一部府県においてオンライン化の取組を開始し、全国に拡大する。都道府県警察を含めたその他の警察関係手続についても順次オンライン化を進める。その際、事業者等との間のインターフェイス（申請項目、入力フォーム、形式面での指導内容等）を標準化する。(令和４年度のできるだけ早い時期に運用開始)
<li>警察庁は、道路使用許可等の手続について、速やかにオンライン化の試行を開始するほか、申請に先立って行われることがある事前調整を含め、手続全体のオンライン化・デジタル化に向けた検討を行い、速やかに結論を出す。これらの結果を踏まえ、速やかに本格実施に取り組む。遺失物関係については、一部府県においてオンライン化の取組を開始し、全国に拡大する。都道府県警察を含めたその他の警察関係手続についても順次オンライン化を進める。その際、事業者等との間のインターフェイス（申請項目、入力フォーム、形式面での指導内容等）を標準化する。(速やかに措置。遺失物関係については令和４年度中に一部府県で実施。その後速やかに全国に拡大)
<li>総務省は、火災予防分野における各種手続について、電子メールでの申請書等の受付を継続しつつ、速やかにマイナポータル・ぴったりサービスを活用した申請・届出の標準モデルを構築する。その後、大規模消防本部から速やかに拡大。危険物取扱者に係る講習のオンライン化について、試行結果を踏まえた本格導入を行い、その他講習（防火・防災管理者、消防設備士等）についても速やかに検討を進め、結論を得る。(速やかに措置。遺失物関係については令和４年度中に一部府県で実施。その後速やかに全国に拡大)
<li>総務省は、火災予防分野における各種手続について、電子メールでの申請書等の受付を継続しつつ、速やかにマイナポータル・ぴったりサービスを活用した申請・届出の標準モデルを構築する。その後、大規模消防本部から速やかに拡大。危険物取扱者に係る講習のオンライン化について、試行結果を踏まえた本格導入を行い、その他講習（防火・防災管理者、消防設備士等）についても速やかに検討を進め、結論を得る。
<li>デジタル庁（ＩＴ室）、厚生労働省及び財務省は、社会保障等に係る資格における手続について、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25 年法律第27 号。以下「マイナンバー法」という。）等の改正を踏まえ速やかに資格情報連携に関する管理システムの開発・構築を行うとともに、関係手続の標準化及びＢＰＲの徹底に取り組み、速やかにデジタル化を開始する。(令和３年度のできるだけ早期に標準モデルを構築し、その後速やかに拡大。危険物取扱者の講習のオンライン化については令和３年度中に措置。その他の講習も速やかに措置)
<li>デジタル庁（ＩＴ室）、厚生労働省及び財務省は、社会保障等に係る資格における手続について、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25 年法律第27 号。以下「マイナンバー法」という。）等の改正を踏まえ速やかに資格情報連携に関する管理システムの開発・構築を行うとともに、関係手続の標準化及びＢＰＲの徹底に取り組み、速やかにデジタル化を開始する。(令和３年度のできるだけ早期に標準モデルを構築し、その後速やかに拡大。危険物取扱者の講習のオンライン化については令和３年度中に措置。その他の講習も速やかに措置)
<li>経済産業省は、経営革新計画の申請等手続について、令和２年度に行った実証実験に加え令和３年度に行う実証実験の結果等を踏まえ、速やかにデジタル化する。(マイナンバー法等の改正を踏まえ、速やかにシステム開発等を行い、デジタル化を開始する)
<li>経済産業省は、経営革新計画の申請等手続について、令和２年度に行った実証実験に加え令和３年度に行う実証実験の結果等を踏まえ、速やかにデジタル化する。(マイナンバー法等の改正を踏まえ、速やかにシステム開発等を行い、デジタル化を開始する)